（以下、産経新聞2012.1.30より）
「東アジア共同体で真の和解を」 鳩山氏、早大での講演で中国観語る 民主党の鳩山由紀夫元首相は３０日、東京都内の早稲田大学で講演し
、「かつて日本がアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてしまった歴史がある。真の和解が達成されたとは考えていない」と述べ、持論の東アジア共同体の実現によって「歴史認識問題の克服」を図るべきだとの考えを示した。
鳩山氏は「ＥＵ全体は戦争のない状態にある。
東アジア共同体をＥＵにならいながら構想し、二度と戦争が起きない関係を作ろうではないか」と述べた。具体的には、日中間で交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発の条約締結交渉を取っかかりに関係を発展させるべきだとの認識を示した。
鳩山氏は「日本にとって、これから中国が大変大きな意味をもつ」と強調。平
成２２年９月に沖縄・尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件を「衝突事故」と表現した。
（引用おわり）
東アジア共同体という中華帝国の属国になって真の和解が達成されるという考えのようだが、そうすれば確かに国家間の戦争はなくなる。だが、自由と民主主義と日本文化と独立がなくなる。
こんな人が日本国の最高指導者だったことに恐怖を感じる。今更言ってもしようがないが、どのような精神構造をしているのだろうか。どうしてこんな考えになったのか正直に自伝でも書いてもらいたい。それが最大の貢献だ。
（以下、産経新聞2月3日より）
■【主張】沖縄局長「講話」 防衛相以下タガ締め直せ 防衛行政の信頼性が大きく傷ついている。 米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の市長選に向けて、
真部朗沖縄防衛局長が同市在住の職員を集めて「講話」を行い、投票を呼びかけていた問題に加え、
田中直紀防衛相が衆院予算委員会の答弁で立ち往生を繰り返していることだ。
これらにより、普天間移設の実現がさらに難しくなっている。
こうした事態を招いているのは、
野田佳彦首相が、安全保障を基本的に理解していない「素人」を相次いで防衛相に起用したことが大きい。 一国の指導者が、真剣に国の防衛や普天間問題に取り組む姿勢を見せないことにより、組織のたがが緩み切っていると言わざるを得ない。
真部氏は沖縄防衛局に８０人の有権者リストを作成させて講話を行い、立候補予定者の名前や主張も説明して投票を呼びかけた。
防衛省は「特定の人物を支持する内容は確認されなかった」としているが、地位を利用して職員を集め、投票を呼びかけたことは否定できないだろう。
国家公務員は政治的中立性から公職選挙法などで選挙運動や政治的活動を厳格に制限されている。行き過ぎた行為が厳しく処分されるのは当然だ。 真部氏は普天間移設先の辺野古がある名護市の選挙でも同様の呼びかけを行っていたという。さらなる調査が必要である。
田中防衛相は、米軍戦略や自衛隊と憲法の関係などについて、基本的な質問を受けても、まともに答弁できなかった。「知らない」などと答える場面が予算委審議の冒頭から相次いでいる。
本来なら、普天間の移設に指導力を発揮しなければならない立場であるのに、防衛政策の突っ込んだ議論が望めない状況にしているのは、極めて問題だ。
一方、宜野湾市職員労働組合は市長選をめぐり、組織内候補として推薦を決定した特定の立候補予定者の選挙運動に協力するよう、組合員に対して文書で呼びかけているという。
選挙運動や政治的行為の制限は公務員全般にあてはまる。勤務時間中に教職員団体の教員が選挙、政治活動に明け暮れている実態も表面化している。政治的中立を逸脱する活動は厳しく是正されなければならない。（引用おわり）
真部朗沖縄防衛局長が同市在住の職員を集めて「講話」を行い投票を呼びかけていた問題で、マスコミが騒いでいるが、要は公務員の政治的中立性の問題であろう。
とするならば、自治労や日教組など官公労の選挙運動はどうなっているのかと疑問に思っていたが、この点を取り上げたのは産経新聞一紙だという。何か、おかしくないか？
それと、何年国会議員をやっているのだろうかと疑う答弁ぶりの田中防衛大臣の任命は、どう考えてもおかしい。日本の安全保障、沖縄問題を軽視しているとしか思えない人事だ。野田総理は任命責任を問われなければならない。自民党もおかしな人が大臣になっていたが、民主党の人事はもっと分からない。
（以下、産経新聞2月3日【正論】より）
■ 米国以上の自信喪失は情けない
双日総合研究所副所長・吉崎達彦
米紙ニューヨーク・タイムズが年明け早々のオピニオン欄に、「日本の失敗という神話」という論考を掲載していた。日本をよく知るジャーナリストのイーモン・フィングルトン氏が、バブル崩壊後の日本は実はうまくやってきたのではないかと論じている。たとえば－。
≪「日本の失敗という神話」≫ 一、過去２０年間に日本の平均寿命は４・２歳も伸びた。生活の洋風化にもかかわらず、今や日本人はアメリカ人よりも４・８歳も長生きである。
一、最速のインターネットサービスが利用可能な世界５０都市のうち、３８都市が日本にある。
一、失業率は４％台で、アメリカの約半分である。
一、「失われた数十年」に、東京では１５０メートル以上の高層ビルが８１棟建設されたが、これはアメリカの主要都市を上回る。
一、ミシュランの三つ星店は東京には１６店もあるが、２位のパリは１０店である。 いわく、「日本は失敗した国」という認識で日本を訪れると、皆アメリカ人よりいい服を着ているし、最新のいいクルマに乗っているし、「これほど多くのペットが甘やかされているのを見たことがない」と、衝撃を受けるのだそうだ。
確かに、日本を訪れる外国人の多くが「この国のどこが不況なんだ」と不思議がるのは、よくある光景である。ただし、このような日本再評価論が登場するのは、あくまでアメリカの自信喪失の裏返しでもあることを忘れてはならないだろう。
あのリーマン・ショックから既に３年半が経過しているが、アメリカの景気回復の足取りはなおも重い。企業部門は概（おおむ）ね好調だが、家計部門はバランスシート調整に手間取り、消費は冴（さ）えない状態が続いている。失業率は８％台と高止まりし、特に若年層の不満が高まっている。住宅着工件数は最盛時の３分の１の水準で丸３年も底ばいしている。
≪課題解決の先頭ランナーたれ≫ オバマ政権は就任早々、７８７０億ドルの景気刺激策を実施したが、さしたる効果を得られぬままに予定の金額をほぼ使い果たした。米連銀は２０１４年後半までの実質ゼロ金利維持を宣言したが、その先の展望が見えてこない。そして、米国議会は不毛な対立を繰り返し、膨大な財政赤字に対して有効な対策を打ち出せていない。かかる状況を「日本化」（ジャパナイゼーション）と呼ぶ声さえある。
この言葉は、「日本のようになってはならない」という反面教師の意味で使われていたものだ。ところが、あらためて日本経済を見てみると、金融システムの破綻を経験した後も、国民は以前にも増して豊かな生活を享受している。かくして、「日本は上手に対応してきた」という逆説に到達するわけである。
もちろん、日本の現状は褒められたものではない。経済危機に直面したトップランナーとして、バブル崩壊後の処方箋を世界に提示することこそ、日本に求められる役割であろう。不良債権でも高齢化問題でも、日本は「課題先進国」を自任する立場ではなかったのか。
しかるに、日本人自身が、アメリカ人以上に自信を喪失しているように見えるのは情けない。外部環境の変化にうまく対応し、日本ならではの解決策を示している例だってあるのだから。
≪コダックと富士フイルムの差≫ つい先日、イーストマン・コダック社が連邦破産法を申請した。ところが、同じ分野で世界市場を二分していた富士フイルムは、デジタル化によって銀塩フィルムがなくなる中で、多角化に成功して生き残っている。お正月のＣＭで、同社が化粧品を宣伝していたことに驚いた視聴者は少なくないだろう。
英誌エコノミストは２社を比較分析し、「驚くべきことに、コダックは変化を嫌う典型的日本企業のように行動し、富士フイルムは柔軟なアメリカ企業のように行動した」と評している。
日本企業が変化を嫌うというのは、ありがちな偏見にすぎない。
東京商工リサーチ社の調べによれば、創業百年を超える日本企業は全国で２万１千社を数えるという。欧米全体を足しても、それだけの数の超長寿企業は見つからないだろう。そして、１世紀以上の歳月を乗り越えるには、企業は何度でも自己革新を遂げなければならないことは自明である。どんな組織も、「変わらないでいるためには変わらなければならない」のである。
どんなに混迷が続いていても、「いよいよまずい」と全員が認識した途端に、すっと話がまとまって次へ進める。それこそが日本型組織の強みではなかったか。政治の世界でも、そんな瞬間が近づいているのではないだろうか。
問題は、そうしたメカニズムを、われわれ自身が言語化してうまく外部に説明できないことにあるのだが。（よしざき・たつひこ）
（引用おわり）
悪い悪いと言いながら、日本では飢えて死ぬ人間がいない。過去２０年間に日本の平均寿命は４・２歳も伸びたのも、アメリカやCHINAと違って、国民が僅かな負担で病院にかかることが出来るからだ。
ただし、今までのシステムも例えば財源的に限界が来ていることも事実だ。
吉崎さんが「『いよいよまずい』と全員が認識した途端に、すっと話がまとまって次へ進める。それこそが日本型組織の強みではなかったか。政治の世界でも、そんな瞬間が近づいているのではないだろうか」という気配を感じる。
（以下、産経新聞2月3日より）
■石原新党 基本政策、保守色濃く 男系存続へ典範改正 東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が２日、分かった。
「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など７分野で構成され、憲法９条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制－を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。
基本政策は、７分野２９項目あり、項目ごとに具体策を明記。
前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。
憲法改正に関しては、９条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた９６条の改正－を掲げる。
外交・防衛分野では、「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション－などを明記する。
経済・財政政策は、１００兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化－など。エネルギー政策としては２０４０年までの原子力エネルギーゼロを掲げる。
このほか、国家公務員３分の１削減▽平成版教育勅語（ちょくご）起草▽フラット税制－なども盛り込まれる。（引用おわり）
世代間の広がりを持たないと、「たちあげれ日本」と同じで勢いが出ないか？
（以下、ととちゃんの投稿から）
韓国はとにかく自国の歴史をなんとか作りたいがためにあらゆる国へ人員を送り込んでメディア・国政・教育から様々な工作をしていますよね。youtubeでも話題になってます。
日本人がUPした動画で韓国による文化略奪と歴史歪曲の検証（ミラー）
http://www.youtube.com/watch?v=izdJ13ot9PU
本家動画は再生回数はものすごい数だったと思います。様々な国の言語で作られた改良版まで出ています。そこには他の国の人達もたくさん閲覧していて、歴史の捏造やパクリをされているのは日本だけではないと他の国の人達からのコメントもたくさんありました。テレビでもこの動画は報道されてましたよ。
ご存知かもしれませんが、内容は日本のパクリですが、何も知らない外国人は韓国文化だと思ってる人も少なくなかったようです。普通に韓国文化として茶道を教えられてる画像なんかもありました。
最近ではパスタも起源は韓国だと言い張ってるそうで、本家イタリア人は怒ってるそうですよ。
（引用おわり）
上記の動画は大変勉強になりました。
サムソンのＣＭなどは、意図的に日本イメージを売ってることがよく分かりました。
多くの人が日本企業と誤解しているようですね。
皆さんにもご一覧をお勧めします。
