大分県の教職員不正採用事件で、毎年、40人のうち約半数の不正採用があるにもかかわらず他の贈収賄事件がほとんど立件されないのは何故だろうと思っていたら、月刊誌「正論」9月号「なぜかマスコミが斬り込まない大分県教祖の闇の顔」を読んでその疑問が氷解した。
（以下、そのレポートから一部引用）
日教組の組織率は全国平均で３５％以下だが、大分県の場合、小学校、中学校とも約８８％である。教員から引き上げられる県教委職員のほとんども県教祖出身者である。
得点を改竄しても「何の見返りもないことが多く、大半を汚れ役に徹していた」という江藤容疑者に同情した矢野容疑者らが、「直接、本人に御礼をしよう」と考えて現金を渡した個人的かつ例外的な不正である。（毎日新聞7月11日）
問題は、何の見返りも無いことが多かった不正が、なぜ組織的に行われていたかであろう。
産経新聞（7月10日）によれば、大分県教委は昭和45年ごろから人事などについて県教組と事前教育を続けてきた。
批判を受けた県教委は平成14年、県教組に“関係清算”を通知し以後は事前協議しないことにしたが、現在も「実質的には変わっていない」（地元議員）といい、「ＰＴＡから教職員の人事まで、あらゆる分野を教職員組合が牛耳っている」（地元保護者）とされる。
大分県では県教祖の意に反した人事などありえない。
不正行為が横行していたのは担当者の小遣い稼ぎが目的ではない。県教祖の組織防衛のためである。
（引用おわり）
なるほど。それで前教育委員長の波多野順代教育委員が、県教委や校長ＯＢが過去の事例などを明らかにすることに対して「ベラベラしゃべり、腹立たしい」「会社員とかそんな方は、会社の不利益になるようなことをペラペラしゃべることはない」などと発言（讀賣新聞7月30日）した意味がわかった。
県立高校の校長を経て教育委員、教育長を務めた人だそうだが、会社を組合に置き換えると話がわかりやすい。
詳しくは月刊誌「正論」9月号をお読みください。
