「病的な盗癖」と「侵略的汚職」が渾然一体
そこは、国際エネルギー争奪戦の最前線だった
人件費急騰で「脱中国」の動き加速
文化財「返還」要求相次ぐ 朝鮮儀軌引き渡し逆効果
中国 美人局？
慰安婦博物館に３５００万円拠出 韓国政府に抗議 在韓大使館
中国が外洋海軍力向上
際限なき対中支出、歯止めを
米の慰安婦碑「２０万人拉致」 根拠なし、数で押し切る？
日本の対外関与「９条が束縛」 米研究機関、異例の報告
【以下「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２４年５月２５日より）
高度成長が汚職を巨大化させた。
「成長と腐敗」なる二重の矛盾を米国学者が指摘
構造的汚職ではなく、「病的な盗癖」と「侵略的汚職」が渾然一体＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米国人学者が書いた『ダブル・パラドックス』（コーネル大学出版会、本邦未訳）が評判を呼んでいる。 中国の汚職の実態を過去三十年の統計数字からひろって十数年をかけて研究した成果である。著者はアンドリュー・ウェデマン（ネブラスカ・リンカーン大学教授）。早速、取り寄せて読んだ。
汚職は独裁制と民主制とを問わず、人間社会ではつきものだが、独裁者の汚職は、かつてモブツ大統領がザイール経済を破滅させたようにまことに始末が悪い。フィリピンもインドネシアも似かよったところがあって外国からの援助を権力側が独占した。
イメルダ夫人の靴がよく汚職の典型に喩えられたが、あの程度は、中国へ行けば木っ端役人でもやっている。
モブツ（ザイール元大統領）はほぼ全ての国冨（レアメタルの権益）を独占し、スイスに預金し、大統領専用機に同乗させた「大統領補佐官」はなぜか全員が魅力的な女だった。つまり空中ハーレムを飛ばして西側を歴訪した。
日本や韓国の汚職は「構造的」なもので制度にビルトインされた、付随的特性を持つ。中国では毛沢東時代の禁欲主義から解放された途端、経済の高度成長が汚職をぐいぐいと加速した。国民に禁欲を命じながら毛沢東本人はハーレムの愉しみに専心した。政敵は殆ど殲滅したが、鎖国と相互監視の恐怖政治だったから実現できた。
トウ小平が登場した。改革開放は中国人を明るくさせ、夢が灯った時期もあった。
猛烈に腐敗も進んで、ＧＤＰ大躍進カーブと汚職の深化が平行した。
中国の汚職体質は過去四千年、いずれも王朝の独裁体制につきもので構造的であるとはいえ、
毛沢東以後の中国には「二つの特性」があるとウェデマン教授が指摘する。
第一に権力を嵩に利権を根こそぎ強奪するという独裁制度の裏側にある無秩序な積極性（Ｐｒｅｄａｔｏｒｙ）だ。
第二は「病的な盗癖」（Ｋｌｅｐｔｏｃｒａｃｙ）に支えられており罪悪感がない。逮捕起訴されるのは氷山の一角で、よほど運が悪いか、政敵の仕掛けた戦いに破れるか、一般的には政治的保護の範疇の中でおこなわれる汚職は相互監視ではなく相互黙認、全体の暗黙のなかで展開される。
すなわちトウ小平の改革開放政策から中国は転換した。
奇しくもエズラ・ボーゲルが書いた新刊は『トウ小平と中国の転換』（本邦未訳）。
いかに転換したか、社会主義市場経済へ展開したが、それは資本主義ではなく共産党独裁市場と国家資本主義であった。腐敗、汚職が顕著になったという転換が起きた。
１９９６年の国際ランキングで中国の汚職度は世界六位だった。しかし高度経済成長率は１０％あった。１９９５年に北京では『汚職対策』のシンポジウムが開催され、ウェデマン教授らも出席した。ときの共同議長は陳希同・北京市書記だった。直後に陳は「汚職」が摘発され、起訴された。懲役十六年。
▼汚職は独裁権力の象徴なのである 汚職に手を染めない政府高官は珍しく、また汚職に手を染めても、摘発される高官は珍しい。摘発されるのは不運か、でなければ政治保護からはずれたか、である。 陳希同（北京市書記）の場合は江沢民との権力闘争の結果、主流派から排斥されたのであり、陳良宇（上海市書記）も胡錦涛らを敵に回し、江沢民の庇護も受けられなくなったからであり、こんかいの薄煕来のケースと似ている。
摘発された公務員は１９８８年に僅か１９０名、それが１９９０年には１１１８名となり、
９５年には２２８５名となり、いまでは二万名を超えるが、中国共産党の大物はまれにしか起訴されず、やりたい放題である。 くすねた金額も、１９８４年には僅か４０００元、１９９８年には１４００００元平均となり、２００５年の汚職事件の平均金額は２７３０００元となった。
不正蓄財は香港へ送られ、国際金融市場でマネーロンダリングされてから英領バージン諸島の怪しげな投資会社へ流れ、米国などのヘッジファンドと化けて、大部分は「外国投資家」と化けて、中国の不動産投資へ環流してくる。
劉志軍（鉄道部長）の汚職額は２０億元とも言われたし、薄護来は８０億元と桁違いだった。
汚職は権力に付帯し、そのくすねた金額が大きければ大きいほどに権力者であるという意味である。 ▼汚職に押しつぶされる中国経済 権力側は天下のためではなく自分がいかに富むかにしか興味がない。孫文がいった
「天下為公」はまさに謳い文句に過ぎず、孔子の哲学は、「そういう思想もあるのか」という程度で権力者が知覚しているに過ぎない。米国の孔子学院では何を教えているか不明な教師らの滞在延長を一切認めなかった。孔子を教えていないからである。
高度成長がかかえる汚職の拡大肥大化、巨額化という悪性のスパイラルは、もはやコントロールできない地点まできた。だから薄煕来は汚れたイメージがありながらも、落ちこぼれ、負け組、思想左翼、庶民からは絶大な人気があるのだ。「毛沢東に帰れ」と。
中国経済はいずれ汚職に押しつぶされる懼れがある。不動産バブルは事実上破綻しているが、共産党幹部の利害と絡むために破綻を公表せず、最後のババ抜きゲームをやっているに過ぎない。げんに「第一四半期の新規融資は前期比で３３％も減少しており、２０１２年通年の融資は政府予測の８兆元を割り込んで、７兆元に落ち着くだろう」（ブルームバーグ、５月２５日）。
世銀は今年度の中国ＧＤＰの伸びを８・２％に下方修正したが、８％どころか５％内外に落ち込む懼れが強く、
２０１３年、党大会の終了をまって、巨大な中国不動産バブルの崩壊が始まり、そして「中国が世界経済を破綻させる」（拙著新刊の題名も、おなじ）ことになるだろう。
（転載おわり）
孫文の「天下為公」も毛沢東の「服務為人民」も大嘘だった。孔子様の理想も、現実には正反対の社会だっただろうが、真面目な日本人は、その教えを血肉にまで昇華させた。日本人の先祖のありがたいところだ。
CHINA人の「利権を根こそぎ強奪するという無秩序な積極性」と「罪悪感のない病的な盗癖」とは恐ろしい。
昔、台湾人が「日本時代は良かった。先生はお金を拾ったら交番に届けなさいと教え、実際にそういう時代だった」「日本が戦争に負けたとき、もう軍からお金を払ってもらいないかなと思ったが、きちんと払ってくれた」「シナ人が入って来てから台湾は目茶目茶になった。すぐに賄賂を要求された」という話をしてくれた。
CHINA五千年の文化だから、まともになるのは難しいだろう。
中国共産党の政治家と付き合う日本の政治家は大丈夫か？
(以下、樋泉克夫のコラム【知道中国 75４回】から)
そこは、国際エネルギー争奪戦の最前線だった芒市のホテルの部屋でホテル案内を広げてみると、中国語、英語、それにタイ語で書かれていた。
タイ語とはいうものの、この地に住むタイ族の文字ではなく、タイのタイ文字だ。読んでみると些かぎこちない表現だが意味は通じる。ということは観光や投資など、タイからもたらされるヒトとカネを期待しているのだろう。なんのことはない、この街はインド洋にも近いが、東南アジアの大陸部とも地続きで近かったわけだ。
国境の町に向かうべく郊外に出ると、先ず目に付いたのはどこまでも続くと思われるほどに夥しい数の一戸建てやら高層マンションやらの新築物件であり、
加えて真っ直ぐに伸びる片側3車線の道路だった。
この道路は上海を基点に国境の瑞麗までを繋ぐと高速国道320号線の一部らしく、数年後には全線開通の見込みとのこと。私権やら人権などというものを歯牙にもかけずに蹴散らし、権力の思うが侭に一瀉千里で社会資本建設を進めることができる独裁政権の極めて高い効率性を実感したのである。
80年代初頭、鄧小平が中国の特色ある社会主義として社会主義市場経済を唱えた時には、木に竹を接いだようなものであり、社会主義と市場経済が結びつくわけがないと思っていた。
だが、あれから30数年後の中国の現実に接するにつけ、
共産党独裁による社会主義という強固な統制と強い者勝ちのカネ儲け至上市場経済がかくも見事に合体し、極めて活力に富む反面で野蛮極まり“ヤッチャ場経済”が生まれようとは、まさかのまさか、である。やがて車は長閑な田園地帯を走り、とある三叉路に差し掛かる。左を行けばこのまま舗装道路で、右に進めば簡易舗装道路が山中に入って行く。
こちらが旧い？緬公路である。三本の道路が交わる辺りに、黒の御影石に金文字で高さ5mほどの
「三合山戦闘遺址」の碑があった。地元の共産党委員会などが中心になって2001年に建立されたとのことだが、
裏面には共産党に指導された「中国人民」が日本軍を打ち破ったといった趣旨の碑文が記されていたが、この一帯で日本軍と戦闘したのは米兵に督戦された国民党軍でこそあれ、？緬公路を舞台に援蒋ルートを巡って繰り返された死闘に共産党は無関係のはず。にもかかわらず、彼らは「我軍」という表現で自らの役割を粉飾する。彼ら得意の宣伝である。
ウソの碑文に半ば呆れ、半ば腹を立てながら碑の左奥の空き地に目を転ずると、そこに
山と詰まれた鋼鉄製のパイプ。直径が1m強で長さは12.2ｍ、肉厚は2cm前後だろうか。
近寄って見入ると、「産地 四川・資陽」「宝鶏石油鋼管有限責任公司」「中国石油装備」の文字が刻印されている。
ミャンマーの天然ガスを中国に運んでくる輸送管だろうと思うと、“大発見を”したように気分が高揚してしまった。
だが、この程度で喜んではいられない。小休止の後、
国境に向かって車を奔らせると眼に飛び込んできたのは、道路沿いの畑の中に途切れることなく平行に置かれた2本の輸送管だった。山を切り開いて造られたと思しき平らな土地は夥しい数の輸送管の集積場。遥かに前方に霞む山嶺を越えて延々と続く輸送管。近い将来、この２本の輸送管を通って大量の天然ガスがミャンマーから中国に送られ、中国経済を動かすエネルギーに変わるという仕組みだろう。改めて行き交う車の流れを見ると、輸送管を積んだトラックが目につくようになる。翌日、芒市から見ると国境とは反対側の内陸寄りに位置する龍陵、拉孟に向かったが、
車窓からは2本の輸送管が畑中を奔り山を越え、内陸部に向かって延々と伸びているのが見て取れた。
やはり
雲南西南の辺境は、辺境という2文字で表現すべき土地ではなかった。国際的なエネルギー争奪戦の最前線であることを、改めて思い知らされたのである。《QED》
（転載おわり）
【註】芒市鎮（まんしーちん、ぼうしちん）は、中華人民共和国雲南省徳宏タイ族チンポー族自治州潞西市の鎮である。自治州および市の行政機関が置かれている。 面積413.6平方キロ。人口48,243人。 芒市は、タイ語で「黎明の都」という意味。
北ビルマでは援蒋ルートを断つために、日本軍が厳しい戦いを強いられ結果的に退却し、その道は白骨街道と呼ばれるくらい悲惨なものだったそうだ。久留米師団からも多くの兵隊が参加、日田からも大勢の人が戦っている。その経験者から当時の状況を聞いたことがある。
芒市から国境を越えたミャンマー側にミッチーナと呼ばれる町があるが、昔で言うミートキーナだろうか。今も昔もこのあたりが戦略的要衝であることは変わらないのだろう。
上海から利用したことがある片道３車線の高速道路をここまでつなげる独裁政権の強力な統治力に驚く。資源獲得に軍事力は切り離せない。この道は軍をこの地域に送り込む強力な軍用道路にもなる。とにかく陸続きだから東南アジア諸国にとっては巨大な脅威だろう。
それにしても、樋泉さんでさえ現地を見て驚くぐらいであるから、現地を目で確かめないと世界の動向はつかめないものだ。
（以下、産経新聞2012.5.23 07:17より）
人件費急騰で「脱中国」の動き加速 日米製造業、自国に回帰 日米で製造業の「自国回帰」の動きが加速している。背景にあるのは中国の人件費高騰だ。短期的には労働コストの上昇要因となるが、
日米とも「雇用を守りたい」という考えで官民が一致。工場の自動化・効率化などの生産革新で内外のコスト差を縮めるだけでなく、米国では強力な国の政策も回帰を後押しする。日本は高品質の「日本製」を前面に輸出拡大を図る構えだ。先進国の宿命ともいえる産業の空洞化に立ち向かう試みがいま、成果を上げつつある。
国内の雇用を重視 「この会社は、国外よりも米国内の雇用を重視しているだけでなく、『メード・イン・アメリカ』と刻印された製品を中国の顧客に販売している」
米ウィスコンシン州ミルウォーキーにある米錠前大手「マスターロック」の工場を２月に視察したオバマ米大統領は、生産拠点を中国から移した同社を手放しで称賛した。
１１月に迫る大統領選での再選を目指す
オバマ大統領は、景気回復の鍵を握る製造業を政策面で後押しする。
１月の一般教書演説では「米国に製造業を取り戻す」と宣言。国内雇用を広げる企業への税制優遇を打ち出した。四半世紀ぶりの法人税改革案も発表し、法人税率を最大２８％まで原則引き下げるという。 ミシガン州デトロイトでも「エレメント・エレクトロニクス」が、米メーカーとしては実に１７年ぶりとなる自国でのテレビ生産を今年から始めた。世界最大の建機メーカー、キャタピラーは今年半ばにテキサス州で新工場を建設する計画だ。
背景には中国の労賃の急騰がある。製造業の１人当たり平均賃金
はここ数年２桁増のペースで伸び、５年間でほぼ倍増した。米ブルッキングス研究所のハワード・ワイル研究員は「賃金の急上昇を目の当たりにし、多くの米企業が中国から拠点を戻した方がメリットがあると思い始めた」と指摘する。
日本や欧州より米国の人件費が安いことも、米企業の国内回帰を誘う。米ボストン・コンサルティンググループは、
製造業が中国から米国に戻れば国内雇用が８０万人増えると試算する。
ＰＣメーカー顕著 「
脱・中国」の動きは日本メーカーにもみられる。特に顕著なのはパソコンメーカーだ。
「中国の人件費高騰で、コスト差は縮んできた。高品質な『メード・イン・ジャパン』製品を輸出する好機だ」と話すのは
富士通の担当者。同社は２０１３年度の日本から海外へのパソコン輸出台数を、東南アジアや中近東を中心に
１１年度比３倍の２２０万台に伸ばす方針。
その切り札が国内工場へのロボット導入による生産革新だ。すでに島根県など３工場で一部ラインにロボットを導入。今後は他工場にも広げ、
生産増強とコスト削減の両立を図る。
「メード・イン・東京」を売り物にするのは日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）。昨年８月からデスクトップ型を手掛ける昭島事業所（東京都昭島市）に、中国からノート型の生産も移した。中国レノボも法人向けパソコンの一部を中国から日本での生産へと切り替える方針で、いずれも納期短縮やブランドイメージの向上を狙う。
また、
キヤノンも１３年をめどに宇都宮事業所（宇都宮市）で、
カメラ用レンズの生産をロボットだけによる「無人化生産」にシフトする方針だ。
国内拠点維持のためには、ロボット導入による労務費削減が欠かせないと判断した。富士ゼロックスも、１２年度内に商業用デジタル印刷機の生産を中国から日本に移す方向で検討している。
■欠かせぬ政策パッケージ実行 ただ、
米国と比べて日本の製造業の「回帰」は業種が限定的で、力強さにも欠ける。エネルギーコスト低減やドル安、輸出振興策という米企業が得た好条件が日本企業にはないからだ。
かつて日本の電機各社は液晶パネルや半導体などの大型設備投資を進め、「製造業の国内回帰」と歓迎された。だが、今や多くのメーカーが販売不振や価格下落で巨額赤字に陥り、「過剰設備」が重荷になっている。 それでも、
東レ経営研究所の福田佳之シニアエコノミストは「雇用創出には内需型産業の拡大より輸出振興が有効。消費意欲が旺盛な新興国の中間層をターゲットに、円高や労賃を価格転嫁できる強いブランド力を持った商品や輸出産業を育てるべきだ」と指摘する。
難局で踏ん張る日本メーカーを後押しするためにも、税制・規制改革や経済連携協定（ＥＰＡ）の締結といった政策パッケージの実行が欠かせない。政府に求められているのは東日本大震災からの復興だけではない。
（田端素央、ワシントン 柿内公輔）
（引用おわり）
中国で工場を経営している台湾人も、最近の中国の物価と人件費の値上がりで儲けはないと言っていた。
それにしても、アメリカはともかく、日本は人件費だけでなく円高、高い法人税、電力不安などのマイナス要因が多すぎる。企業活動には好意的でなく、大衆にばら撒くのが好きな社会主義的民主党政権では、世界的な状況の変化に迅速な対応は期待できない。
企業は生き残るのに必死なのに、政府は手助けするよりも足を引っ張っているような気がする。昔も今も、何と言っても「産業興国」ではないのか。
それにしても、国内に回帰しても無人ロボット化して人件費を圧縮するわけだから、余り雇用には繋がらないのだろうか。それでも勿論、国内に帰ってきて、日本ブランドに輝きを取り戻してもらいたい。
（以下、産経新聞5月19日より）
■文化財「返還」要求相次ぐ 朝鮮儀軌引き渡し逆効果 政府が昨年末、韓国政府の歓心を得ようと朝鮮半島由来の図書「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」を引き渡したことが逆効果を生んでいる。
これをきっかけに、韓国側から朝鮮半島由来の文化財「返還」を求める動きが相次いでいるのだ。
菅直人前首相が平成２２年の日韓併合１００年の談話で日本側に何ら義務がないのに引き渡しを表明し、その路線を野田佳彦首相が踏襲した結果、かえって日韓間に新たな軋轢（あつれき）が生じる事態となった。（杉本康士）
◇
韓国側が新たな「返還」運動の標的とするのは東京、京都、奈良、九州の４国立博物館が所蔵する朝鮮半島由来の文化財４４２２点。４月２３日には、韓国側の活動を支援する共産党の笠井亮衆院議員が文化庁と国立文化財機構の担当者を呼び説明を要求した。
このとき笠井氏には儀軌「返還」運動にも関与した韓国の民間団体「文化財還収委員会」の関係者も同席。所蔵品のうち、かつて朝鮮王室が保有していた「朱ビロード地金銀装甲冑（かっちゅう）」「紫縮緬（ちりめん）冠」「金銅製印」の３点について、王室子孫に特別閲覧を認めるよう求めた。
機構関係者によると還収委は約２年前には、国立博物館の所蔵品を韓国に「返還」するよう要求した。３点を所蔵する東京国立博物館の「東洋館」は改装中で、来年１月のオープン時に「返還」運動が激化することが危惧されている。笠井氏に応対した一人は「民主党政権の儀軌引き渡しで『返還』運動が再燃してしまった」と指摘する。
日韓外交筋は「昨年の儀軌引き渡し対象は相当精査した。仮にもっとほしいという話になっても『はい、どうぞ』とはいかない」と強調する。日韓間の賠償請求権問題は本来、昭和４０年の日韓基本条約と関連協定で「完全かつ最終的に解決」されているためだ。
だが、「返還」要求の動きは民間にも波及している。 東京都港区のホテルオークラ本館前の「大倉集古館」が所蔵する高麗時代初期の「利川五重石塔」については、韓国・利川市の民間団体が数回にわたり「返還」を要求してきた。平壌にあったという「八角五重塔」に関しては、文化財還収委が「いったん韓国に持ち帰って、北朝鮮に持っていく」と求めたという。
このため集古館側は文化庁に対応を相談したが、担当者は「民間のことは民間同士でやってくれ」と責任を回避した。
集古館関係者は、儀軌引き渡しについて「民主党政権が点数稼ぎでやっただけだ」と憤りを隠さない。（引用おわり）
まただ。一歩譲れば、次々と要求を拡大させるのが彼等の習性なのに・・・。
柔らかい土はどこまでも掘ってこられる。最後には日韓基本条約の見直しまで言ってくるに違いない。
特に民主党政権は後のことを考えずに、イイ格好だけして国内外でツケを大きくしているが、次の政権は他山の石として、国益を損ずることのないように毅然とした態度で臨んで欲しい。
韓流ブームとかいって騒いでいるが、ものを言わない多くに日本人にイライラがつのって来ている。作られたブームもそろそろ峠を過ぎるだろう。
（以下、樋泉克夫のコラム【知道中国 752回】から）
「肌白？麗 楚楚動人」と「共孕」を・・・そこまでやるか中国の街角の壁などに張られているビラを読んでいると、そこから、その街の庶民が営む日常生活のホンネの部分を伺うことが出来てじつに楽しい。それだけに、時間の過ぎるのを忘れてしまうほどにビラに見入ることになる。殊に地方都市のそれが面白い。これも中国旅行の“醍醐味“１つ。そこで芒市でも街を歩きながらビラを探し求めた。
中国大陸に出かけるようになってから30年ほど。数多くの街角ビラを見てきが、芒市の一角で目にしたB5版大のそれには、正直言って一種の“感動”すら覚えた。
ビラ最上部の中央に「真情求縁」と大きく記されたビラの内容を忠実に訳してみると、「当広告は公に認められたものであり、弁護士事務所が代行しています。
女性方はすでに130万元の保証金を提出しています。違約があった場合には、弁護士事務所が責任をもって法的に処置いたします。
工商号：385686ＸＸ 公証号：09189xxｘ／陳？。女。28歳、身長1.65米。色白美人で魅力的。香港の豪商と結婚したが、夫には生殖能力がなく、莫大な資産を受け継ぐべき者がいません。
将来の法的紛糾を予め回避すべく、里帰りの機会を得たので、今回、特に身体堅固で品行方正な男性を得て「共孕」することを希望します。満足できる事前の話合いを持てましたら、手付金30万元を用意し、ホテルで面談し契約を交わします。妊娠した場合には、100万元の報奨金を上乗せします。家庭にはご迷惑はかけません。本人との親身の面談を望みます。興味本位の連絡には応じかねます。予めご海容の程を」
ビラの上下2ヶ所に目立つように大きく「15607060xxｘ」と記されていたが、おそらく電話番号だろう。ビラの左側に、肩を露に出した薄着の美女の上半身写真が見えるが、28歳の「肌白？麗 楚楚動人」の陳？さんということになるらしいのだが・・・。
つまり130万元で子種を買うということ。牛や馬ならともかく、ここまでアッケラカンにやられると、嗤うしかない。
このビラだが、2日後に訪れた龍陵の街でも見かけたから、相当に広範囲に貼られていると考えられる。
新手の美人局だろうか。それにしても陳？さんと「共孕」した好漢（おとこ）はいたのか。改革・開放は凄まじく進化し深化する。
《QED》
（宮崎正弘のコメント）あのビラね、小生もちゃんとカメラに収めて来ました。新手の美人局でしょう。日本でネット上に飛び交っている手口に酷似しています。
（転載おわり）
多分、美人局のようなヤバイ話だろうが、申し込んだスケベで欲張りな男は、どんな恐ろしい目に遭うのだろうか、中国人に裏の話を聞いてみたいものだ。
それにしても、作り話がいかにも中国的だが、もし、本当の話としても中国的で、日本人など「あなたの子供よ」とか言って、ころりと騙されそうだ。
（以下、産経新聞5月18日より）
■慰安婦博物館に３５００万円拠出 韓国政府に抗議 在韓大使館
ソウル中心部の日本大使館前に設置されている“従軍慰安婦”を象徴した少女のブロンズ像（共同）
【ソウル＝加藤達也】
朝鮮半島の日本統治時代の慰安婦に関する資料を集め、今月ソウルに開館した「戦争と女性の人権博物館」の建設に、韓国政府が約３５００万円の資金を提供し、展示内容と併せ在韓日本大使館が、韓国政府に抗議していたことが１７日分かった。
◇
外交筋によると、日本大使館の倉井高志総括公使が今月７日、韓国外交通商省の趙世暎東北アジア局長に
、「展示内容に、わが国の立場と相いれないものがある」と口頭で申し入れた。
博物館は、元慰安婦を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」や日本国内で組織された「日本建設委員会」などが主導し、用地計画や寄付金集めを行い建設した。
展示では、慰安婦問題の解決に向けて日本側が進めてきた努力や行動を一切認めていない。 挺対協は昨年、日本大使館前の路上に“従軍慰安婦”を象徴する像を設置し、日本側が撤去を求め抗議するなど外交問題となっている。
博物館にはこの像と同寸大の像が持ち込まれ、反日活動を続けてきた挺対協の主張と活動を一方的に強調している。
設立・運営母体は民間だが、今月５日の開館式には韓国の金錦来・女性家族相が来賓としてあいさつしたほか、韓国政府が建設費の一部である５億ウォン（約３４５０万円）を拠出していたことが判明した。 日本側は、
博物館が大使館前の像と同様、日本公館の尊厳と日本国民の名誉を不当に傷つけるものと判断し、外交通商省に抗議したもようだ。
（引用おわり）
日本公館の尊厳と日本国民の名誉を
不当に傷つけるものであることは、事実と違うことを国内のみならず、アメリカなど海外でも悪宣伝していることからも明らかだ。
博物館では、慰安婦問題の解決に向けて日本側が進めてきた努力や行動を一切認めていないというが、野田総理はまだ笑いながら「お互いに知恵を絞りましょう」などと李明博に答えている。バカみたい。いつまでご機嫌を撮らなければならないのか。
彼らははたして日本の友好国といえるのだろうか。
何のために執拗に事実と違うことを言い続けるのか。
日本を貶めて自分達を優れた民族と誇りたいのだろうか。お金を引き出すためなのか。国内政治に利用しているのか。
先日も日本の海洋権益に対してCHINAと一緒になって反対しているが、彼等の利害にどんな関係があるのか。防衛役務協定も反対しているようだが、一旦有事となれば朝鮮戦争の例からも利益を受けるのは韓国のほうではないのか。
日本が韓国の下になることに血眼になって、大きな国益を見失うことになりはしないのだろうか。
それにしても、日本大使館前に向けて撮った像の写真は公館に対する礼儀も、品格もないものだと言うことが良くわかる。
（以下、産経新聞5月17日より）
■中国が外洋海軍力向上 防衛省分析 北マリアナ付近に進出
中国海軍のフリゲート艦から飛び立つヘリコプター型無人機（防衛省統合幕僚監部提供）
５月に入って相次いで太平洋に進出した中国海軍は洋上訓練を終えた。今回は沖ノ鳥島（東京都）の東約７００キロ、北マリアナ諸島まで数百キロの海域まで進出した。
中国海軍は数年前から太平洋で訓練をしているが「この海域まで出てきたのはこれまでない」（防衛省幹部）という。
防衛省では中国海軍が長期間外洋で活動する能力を高めていると分析し、警戒している。
グアムや北マリアナ諸島での共同訓練計画を推進している日米両国を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。
防衛省統合幕僚監部によると、４月３０日に鹿児島の大隅海峡を通過し、太平洋に向かった中国海軍のフリゲート艦２隻と情報収集艦の計３隻は、北マリアナ諸島まで数百キロの海域で、フリゲート艦からヘリコプター型無人機を発着させる訓練を実施した。
５月６日に沖縄南西海域を通過した中国海軍のミサイル駆逐艦やフリゲート艦、揚陸艦の艦艇５隻は、九州－台湾－フィリピンを結ぶ「第１列島線」付近で、Ｖ字形の陣形を保ちながら航行訓練を行った。
防空能力に劣る空母への攻撃を周囲の駆逐艦などが防御するためだが、航行速度の調整や艦艇間の連携など高度な技術が求められる。
年内にも就航する訓練用空母「ワリヤーグ」の配備や、将来的な国産空母の運用を視野に入れた訓練とみられる。
１１日には沖ノ鳥島の南約４７０キロの海域で、フリゲート艦の艦載ヘリが飛行訓練しているのを海上自衛隊が確認した。
フリゲート艦２隻と情報収集艦は１５日未明に沖縄本島と宮古島間を抜け、中国方面へ向かった。残る５隻も訓練を終えた。
中国海軍は近年、海洋戦略を沿岸防衛から遠洋への戦力投射に方針を転換。小笠原諸島からグアム、インドネシアを結ぶ「第２列島線」に勢力範囲を広げることを基本戦略にしている。
中国海軍の動向について、先の防衛省幹部は「将来的な遠洋海軍力の整備に向け、艦隊の統率力や航海技術、長期間航海による乗員の耐久性の向上を狙ったものではないか」と語る。
（引用おわり）
これだけCHINAが海軍力を増強しているのに、防衛予算を減らす意味が分からない。
海上自衛隊の艦船や装備を増やすことにより市中に回るお金を増やすことは出来ないのだろうか。
アメリカには廃船予定の揚陸強襲艦もあるという。離島防衛にも災害対策にも使えるので購入してもよいのではないか。
（以下、産経新聞2012年03月03日より）
【土・日曜日に書く】際限なき対中支出、歯止めを 論説委員・石川水穂
◆処理事業を１０年再延長
旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器の処理事業で、日中両政府は先月１６日、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部＝オランダ・ハーグ）に対し、処理期限を１０年後の平成３４（２０２２）年まで再延長することを申請し、受理された。
この事業は化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）に基づき、１２年９月から始まった。
当初は発効から１０年の１９年が完了期限だったが、５年間延長され、それでも完了の見通しが立たないための再延長だ。
これまでに４万８千発の遺棄化学兵器を発掘し、３万６千発の廃棄を終えた。しかし、大量に遺棄されたとされる吉林省ハルバ嶺には、まだ３０万～４０万発が残っているといわれる。
今回の日中間の合意には、ハルバ嶺での廃棄計画を３年以内に作成することも含まれているが、このペースだと、事業がいつ完了するかのメドは全く立っていない。
日本はすでにこの事業に８６１億円を投じ、２４年度予算案にも２０８億円を計上している。際限のない中国への税金の支出が延々と続くことが懸念される。
◆河野洋平氏が深く関与 この遺棄化学兵器の問題には、宮沢喜一内閣の官房長官で村山富市内閣の外相を務めた河野洋平氏が深くかかわっている。
化学兵器禁止条約は、イペリット、ホスゲンなどのいわゆる“毒ガス”兵器の開発、製造、貯蔵、使用の禁止を目指したものだが、中国の強い希望で「廃棄条項」（第１条３項）が盛り込まれた。
世界で化学兵器の遺棄を認めている国はなく、事実上の「日本専用条項」ともいわれた。
終戦時、旧日本軍はほとんどの化学兵器を中国軍や旧ソ連軍に引き渡しているはずで、「遺棄」には当たらないとの見方が政府内にあった。しかし、河野氏は旧日本軍が引き渡したことを証明する書類がないとして、中国に有利な処理策を推し進めた。
日本は宮沢内閣の５年１月、この条約に署名し、村山内閣の７年９月に批准した。さらに、小渕恵三内閣の１１年７月に締結された遺棄化学兵器処理に関する日中覚書は、日本が処理費用をすべて負担し、将来の事故も日本が補償するという内容だった。
◆引き渡した文書を発見 だが、その後、旧日本軍が中国軍や旧ソ連軍に化学兵器を引き渡したことを証明する資料が、月刊誌「正論」編集部やジャーナリストの取材で次々と見つかった。
山形県のシベリア資料館に、中国で日本軍が武装解除された際に引き渡した化学兵器を含む武器・弾薬類を詳細に記した「兵器引継書」が６００冊残っていた。
防衛省の防衛研究所には、日中両政府が化学兵器の「あか筒」や「みどり筒」を台湾で中国軍に引き渡したことを記した「引渡兵器目録」が保管されていた。
終戦後、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を引き渡したことを示す「支那方面艦隊引渡目録」など３点の文書が防衛研究所に保管されていることも明らかになった。
化学兵器をめぐる訴訟でも、化学兵器が旧日本軍製でないとする証拠が示された。
１９７４、８２、９５年に中国・黒竜江省で起きた遺棄化学兵器による３件の事故をめぐる訴訟で、１審・東京地裁は国に１億９千万円の支払いを命じた。国側は、うち１件の事故原因となったイペリット入りのドラム缶が旧日本軍のものより一回り大きく、旧日本軍製にはないアルファベット文字の表記があることを突き止め、平成１６年４月の控訴審第１回口頭弁論で、「旧日本軍の兵器とする証拠は十分ではない」とする控訴趣意書を提出した。
ほかにも同種の訴訟が継続しているが、この訴訟は中国人原告の敗訴が確定している。
１８年２月の衆院内閣委員会で、当時の内閣府遺棄化学兵器処理担当室長は「正式に中国やソ連に化学兵器が引き渡されたという文書が発見されれば、基本的な枠組みが変わってくる」と答弁した。
しかし、政府は今も、「引き渡したことを明確に証明する書類は依然、見つかっていない」と言い続けている。 遺棄化学兵器処理事業で日本が中国に払い続けなければならない費用は、償還が前提の円借款と異なり、無償援助に近い。しかも、総額は皆目、見当がつかない。
処理事業が予想以上に困難であることが分かり始めた１７年ごろ、「処理事業が長期化すれば、１兆円規模の巨大プロジェクトになる」「第２のＯＤＡ（政府開発援助）になるのではないか」との指摘もあった。
その懸念が現実のものとなりつつある。際限のない中国への支出に歯止めをかけるため、事業の見直しが急務である。（いしかわ みずほ）
（引用おわり）
また、河野洋平だ。自分の金ではないから大盤振る舞いする偽善者だ。
どのような金の流れになっているだろうか。
（以下、産経新聞５月１１日より）
■慰安婦の碑、撤去せず 韓国系５割超 米ニュージャージー州の市
（犬塚陽介撮影）
【ワシントン＝犬塚陽介】
米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された慰安婦の碑が建立され、波紋を広げている。自民党の有志議員団が６日に同市を訪れ、記載内容は事実無根として撤去を求めたが、市側は「歴史上の事実」などと要求を拒否した。
同市は人口の約５２％を韓国系米国人が占めており、韓国系団体が碑の設置を支援したことも判明。放置すれば米自治体が認定した既成事実として、独り歩きを始めかねない状況だ。
◆自民議員ら抗議 碑の設置は同市が主導
、「韓国系米国人有権者評議会」の支援で２０１０年１０月２３日に設置された。同評議会は、米下院が０７年７月に採択した慰安婦に関する対日非難決議を後押しした団体の一つだ。
碑には「１９３０年代～４５年まで、日本帝国政府の軍に拉致された慰安婦として知られる女性や少女のために」と記され、「彼女たちは、誰もが認識すべき人権侵害に耐えた」と強調し、「人道に対する罪を決して忘れないようにしよう」と訴えている。 また、日本兵が膝を抱えてうずくまる女性に高圧的に命令を出しているかのような絵も描かれている。
自民党の古屋圭司衆院議員ら衆参４議員は６日、現地視察後にジェームズ・ロトゥンド市長らと面会。日本政府の度重なる調査でも当時の政府や軍が強制的に女性を拉致し、慰安婦にした事実はないと抗議した。 ◆「歴史上の事実」
ロトゥンド市長や韓国系のジェイソン・キム副市長は面会後に記者会見し、２０万人という数字が増減する可能性はあるが
、日本軍による拉致は「歴史上の事実であり、変えることはできない」と撤回を拒否。その根拠として、日本人１人を含む学識者４人の見解を重視したと語った。 市側はその後産経新聞の取材に、
日本人以外の３人の実名を公表したが、いずれも韓国系とみられる女性で、サンフランシスコ州立大の教授、著述家兼映像作家、市の調査時にエール大の博士課程に在籍していた学生だった。 この問題をめぐっては今年３月、議員団の一人の山谷えり子参院議員が予算委員会で取り上げ、野田佳彦首相が「数値や経緯を含め根拠がないのではないか」と答弁していた。
地元メディアによると、同市には９日、韓国の国会議員３人が訪れて碑に献花した。ロトゥンド市長は韓国メディアを前に、自民党の有志議員団は市側を威圧したかったようだと指摘した上で、「そのようにはならない」と述べたという。 １０年の米国勢調査によると、同市の人口は１万９６２２人で、韓国系米国人が５１・５％を占めている。
■米の慰安婦碑「２０万人拉致」 根拠なし、数で押し切る？【ワシントン＝犬塚陽介】「日本軍が２０万人を拉致」などとする慰安婦の碑が設置された
米ニュージャージー州パリセイズパーク市は、韓国系米国人が人口の約５２％に達し、副市長や市議を送り込むなど、韓国系社会が極めて大きな影響力を持っている。根拠に乏しい碑文が数の論理に後押しされ、事実関係が精査されることなく、既成事実化していった可能性が高まっている。 地元メディアは同市のジェームズ・ロトゥンド市長が９日、碑の撤去を要求した自民党の有志議員団の訪問について、「彼らは歴史を変える使命を帯びているのかもしれない」と述べたと伝えた。
ジェイソン・キム副市長も被害者「２０万人以上」や日本軍の組織的な「拉致」を示す具体的な証拠の提示を求めた産経新聞の取材に「日本側の主張にこそ、根拠はない。まずは韓国で（元慰安婦の）被害者に面会すべきだ」と語気を強めるなど、市側は碑の文言に「間違いはない」との主張で一貫している。
６日の記者会見では、ロトゥンド市長の左右にキム副市長と韓国系の市会議員が着席。２人はまず韓国語、その後に英語で受け答えした。「拉致」などの記載に関する具体的な資料は提示せず、韓国系とみられる大学教授らの見解を根拠に置く対応に終始した。
自民党の有志議員団が今回の訪問で、政府としての調査内容だけでなく、慰安婦募集の新聞広告などの客観的な資料を提示し、市側が主張する「拉致」と事実は異なると強調した対応とは対照的だ。
碑の文面決定の経緯にも疑問点が浮上している。慰安婦に関する市側の調査を主導し、碑の図柄デザインも担当したスティーブ・カバッロ氏によると、当初２０万人などの数字がない「詩が記される予定だった」が、設置計画の協議参加者の意向で文面が差し替えられたという。
碑の設置は２００９年８月、カバッロ氏と「韓国系米国人有権者評議会」が市側に持ち込んだことで具体化。ロトゥンド市長とキム副市長を加えた４者で計画を協議したが、参加者が日本側の主張や両論併記の必要性について議論したことはなかったという。
記載内容を客観的に精査せず、結論ありきで協議が進んだ可能性は濃厚だ。 自民議員団の古屋圭司衆院議員は「根拠のないことが、なし崩し的に既成事実化されていきかねない」と話している。【用語解説】米下院の対日非難決議
米下院が２００７年７月３０日、日本政府に慰安婦問題に関する責任を認め、公式謝罪するよう求めた決議。法的拘束力はない。日系３世のマイク・ホンダ議員（民主）が提案。日本政府は「客観的事実に基づかない決議は日米関係に良い影響を及ぼさない」としたが、民主党が多数派だった下院が採決。在米の韓国や中国系団体が決議を支持し、採決に圧力をかけたこともあったとされる。（引用おわり）
証拠もないのに強制を認めた河野洋平の罪は重い。当時、韓国側は強制を認めれば、これで最後にすると言ったと伝えられるが、これが嘘であったことは明らかで、益々、エスカレートするばかりである。これが彼らのやり口であることを、政府当局者は知らねばならない。
今回、碑が設置されたのはアメリカの人口２万人に満たない小さな町であるが、人口の５２％が韓国系アメリカ人であるという。アメリカ人になっても日本人を貶めようとする彼らの精神構造は全く理解できないが、民主党などが推進しようとする外国人参政権が仮に成立したとすると、日本各地にこのような碑が建つこともありうるわけだ。しかも、韓国人によってだ。
今回の件は、まず米国の片田舎から既成事実を作ろうとする彼らの本国からの指示があるのではないかと思う。であるから韓国の国会議員が献花にくるのであろう。
このような人たちに参政権など与えてはならないという証明の一つである。
（以下、産経新聞5月4日より）
■日本の対外関与「９条が束縛」 米研究機関、異例の報告 【ワシントン＝古森義久】
米国の大手安全保障研究機関「プロジェクト２０４９研究所」は２日、日本の対外政策についての研究報告を公表し、
日本の対外関与は憲法第９条によって束縛されているという見解を明示した。
米側が日本の憲法をここまで否定的に位置づけることは珍しく、新たな潮流とも受け取れる。 同報告作成の主体はブッシュ前政権の国務次官補代理として対日政策にもかかわったランディ・シュライバー氏ら数人の専門家。
同報告は日本の自衛隊海外派遣や政府開発援助（ＯＤＡ）など国際的な寄与や関与の具体例を示し、日本の対外活動はなお拡大しているとの結論を明確にした。しかし同報告は日本のその種の対外関与への障害となる課題としてまず第一に憲法第９条を挙げた。
同報告は憲法９条が戦争行動を禁じ、国際紛争を解決する手段としての武力の行使の放棄をうたっていることを指摘した上で
、「同憲法は日本が武装戦力を自衛隊という名称で保持することを認めているが、その一方、９条は日本の国家防衛や安全保障の範囲を制限し、日本が対外的に参加できる安全保障の関与を束縛している」と断言した。
（引用おわり）
米海軍と日本自衛隊が一緒に戦うアメリカ映画「バトルシップ」にも表現されているように、アメリカの日本に対する態度は完全に変化している。日本の憲法改正の流れは加速していくだろう。
芦田修正により日本は辛くも自衛力を持つ法的根拠を持ったが、外国人留学生にこの憲法9条2項をいくら説明しても理解してもらえないと九大法学部の教授が言っていた。
集団自衛権は持っているが使えないとする政府の考え方も、結局、日本から戦力を永久に取り上げようとして米国が押し付けた憲法の出自に起因している。ここを解決しなければ、65年前と全く変わってしまったアジア情勢に対応することは出来ない。
憲法改正はアメリカのためではなく我国と東南アジア地域の安定のためだ。
