大分県のみならず、教職員組合が「行政や非組合員からの（教頭）任用をどう減らしていくかが今の重要な課題」などと、堂々と臆面もなく人事に介入している。
教頭にならなければ校長にはならない。日本の教育は誰がしているのか。
（以下、 産経新聞 1/30と阿比留さんのブログから一部引用）
西宮市教組「教頭 ほとんど組合推薦」会報で告白 自民党有志でつくる日教組問題究明議連（会長・森山真弓元文相）は２９日、文部科学省の担当者らを招いて党本部で第４回会合を開いた。
この中で、兵庫県西宮市教組の会報「西教組ニュース」（昨年１２月４日発行）が「ここ数年は、教頭任用者のほとんどは組合推薦です」と昇任人事への介入を「告白」している問題が指摘された。
文科省側は「あってはならないことだ」として、次回会合で調査・指導結果を報告することを約束した。
一方、「西教組ニュース」は堂々と「行政や非組合員からの（教頭）任用をどう減らしていくかが今の重要な課題」「『民主的な職場』『ゆとりある職場』づくりのため、教頭推薦を完全に集約しましょう」などと記していた。
文科官僚Ａ： まさにここ（西教組ニュース）にあるように、人事について教職員組合がある役割を果たしているのはあってはならないことだ。人事は教育委員会の責任で行うべきものであるが、大分でも、組合の推薦とかが指摘されている。現場に対しては、誤解を招いたり、不適切な事例があってはならないということを指導している。
（引用おわり）
