（以下、産経新聞5月19日より）
■文化財「返還」要求相次ぐ 朝鮮儀軌引き渡し逆効果 政府が昨年末、韓国政府の歓心を得ようと朝鮮半島由来の図書「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」を引き渡したことが逆効果を生んでいる。
これをきっかけに、韓国側から朝鮮半島由来の文化財「返還」を求める動きが相次いでいるのだ。
菅直人前首相が平成２２年の日韓併合１００年の談話で日本側に何ら義務がないのに引き渡しを表明し、その路線を野田佳彦首相が踏襲した結果、かえって日韓間に新たな軋轢（あつれき）が生じる事態となった。（杉本康士）
◇
韓国側が新たな「返還」運動の標的とするのは東京、京都、奈良、九州の４国立博物館が所蔵する朝鮮半島由来の文化財４４２２点。４月２３日には、韓国側の活動を支援する共産党の笠井亮衆院議員が文化庁と国立文化財機構の担当者を呼び説明を要求した。
このとき笠井氏には儀軌「返還」運動にも関与した韓国の民間団体「文化財還収委員会」の関係者も同席。所蔵品のうち、かつて朝鮮王室が保有していた「朱ビロード地金銀装甲冑（かっちゅう）」「紫縮緬（ちりめん）冠」「金銅製印」の３点について、王室子孫に特別閲覧を認めるよう求めた。
機構関係者によると還収委は約２年前には、国立博物館の所蔵品を韓国に「返還」するよう要求した。３点を所蔵する東京国立博物館の「東洋館」は改装中で、来年１月のオープン時に「返還」運動が激化することが危惧されている。笠井氏に応対した一人は「民主党政権の儀軌引き渡しで『返還』運動が再燃してしまった」と指摘する。
日韓外交筋は「昨年の儀軌引き渡し対象は相当精査した。仮にもっとほしいという話になっても『はい、どうぞ』とはいかない」と強調する。日韓間の賠償請求権問題は本来、昭和４０年の日韓基本条約と関連協定で「完全かつ最終的に解決」されているためだ。
だが、「返還」要求の動きは民間にも波及している。 東京都港区のホテルオークラ本館前の「大倉集古館」が所蔵する高麗時代初期の「利川五重石塔」については、韓国・利川市の民間団体が数回にわたり「返還」を要求してきた。平壌にあったという「八角五重塔」に関しては、文化財還収委が「いったん韓国に持ち帰って、北朝鮮に持っていく」と求めたという。
このため集古館側は文化庁に対応を相談したが、担当者は「民間のことは民間同士でやってくれ」と責任を回避した。
集古館関係者は、儀軌引き渡しについて「民主党政権が点数稼ぎでやっただけだ」と憤りを隠さない。（引用おわり）
まただ。一歩譲れば、次々と要求を拡大させるのが彼等の習性なのに・・・。
柔らかい土はどこまでも掘ってこられる。最後には日韓基本条約の見直しまで言ってくるに違いない。
特に民主党政権は後のことを考えずに、イイ格好だけして国内外でツケを大きくしているが、次の政権は他山の石として、国益を損ずることのないように毅然とした態度で臨んで欲しい。
韓流ブームとかいって騒いでいるが、ものを言わない多くに日本人にイライラがつのって来ている。作られたブームもそろそろ峠を過ぎるだろう。
（以下、樋泉克夫のコラム【知道中国 752回】から）
「肌白？麗 楚楚動人」と「共孕」を・・・そこまでやるか中国の街角の壁などに張られているビラを読んでいると、そこから、その街の庶民が営む日常生活のホンネの部分を伺うことが出来てじつに楽しい。それだけに、時間の過ぎるのを忘れてしまうほどにビラに見入ることになる。殊に地方都市のそれが面白い。これも中国旅行の“醍醐味“１つ。そこで芒市でも街を歩きながらビラを探し求めた。
中国大陸に出かけるようになってから30年ほど。数多くの街角ビラを見てきが、芒市の一角で目にしたB5版大のそれには、正直言って一種の“感動”すら覚えた。
ビラ最上部の中央に「真情求縁」と大きく記されたビラの内容を忠実に訳してみると、「当広告は公に認められたものであり、弁護士事務所が代行しています。
女性方はすでに130万元の保証金を提出しています。違約があった場合には、弁護士事務所が責任をもって法的に処置いたします。
工商号：385686ＸＸ 公証号：09189xxｘ／陳？。女。28歳、身長1.65米。色白美人で魅力的。香港の豪商と結婚したが、夫には生殖能力がなく、莫大な資産を受け継ぐべき者がいません。
将来の法的紛糾を予め回避すべく、里帰りの機会を得たので、今回、特に身体堅固で品行方正な男性を得て「共孕」することを希望します。満足できる事前の話合いを持てましたら、手付金30万元を用意し、ホテルで面談し契約を交わします。妊娠した場合には、100万元の報奨金を上乗せします。家庭にはご迷惑はかけません。本人との親身の面談を望みます。興味本位の連絡には応じかねます。予めご海容の程を」
ビラの上下2ヶ所に目立つように大きく「15607060xxｘ」と記されていたが、おそらく電話番号だろう。ビラの左側に、肩を露に出した薄着の美女の上半身写真が見えるが、28歳の「肌白？麗 楚楚動人」の陳？さんということになるらしいのだが・・・。
つまり130万元で子種を買うということ。牛や馬ならともかく、ここまでアッケラカンにやられると、嗤うしかない。
このビラだが、2日後に訪れた龍陵の街でも見かけたから、相当に広範囲に貼られていると考えられる。
新手の美人局だろうか。それにしても陳？さんと「共孕」した好漢（おとこ）はいたのか。改革・開放は凄まじく進化し深化する。
《QED》
（宮崎正弘のコメント）あのビラね、小生もちゃんとカメラに収めて来ました。新手の美人局でしょう。日本でネット上に飛び交っている手口に酷似しています。
（転載おわり）
多分、美人局のようなヤバイ話だろうが、申し込んだスケベで欲張りな男は、どんな恐ろしい目に遭うのだろうか、中国人に裏の話を聞いてみたいものだ。
それにしても、作り話がいかにも中国的だが、もし、本当の話としても中国的で、日本人など「あなたの子供よ」とか言って、ころりと騙されそうだ。
（以下、産経新聞5月18日より）
■慰安婦博物館に３５００万円拠出 韓国政府に抗議 在韓大使館
ソウル中心部の日本大使館前に設置されている“従軍慰安婦”を象徴した少女のブロンズ像（共同）
【ソウル＝加藤達也】
朝鮮半島の日本統治時代の慰安婦に関する資料を集め、今月ソウルに開館した「戦争と女性の人権博物館」の建設に、韓国政府が約３５００万円の資金を提供し、展示内容と併せ在韓日本大使館が、韓国政府に抗議していたことが１７日分かった。
◇
外交筋によると、日本大使館の倉井高志総括公使が今月７日、韓国外交通商省の趙世暎東北アジア局長に
、「展示内容に、わが国の立場と相いれないものがある」と口頭で申し入れた。
博物館は、元慰安婦を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」や日本国内で組織された「日本建設委員会」などが主導し、用地計画や寄付金集めを行い建設した。
展示では、慰安婦問題の解決に向けて日本側が進めてきた努力や行動を一切認めていない。 挺対協は昨年、日本大使館前の路上に“従軍慰安婦”を象徴する像を設置し、日本側が撤去を求め抗議するなど外交問題となっている。
博物館にはこの像と同寸大の像が持ち込まれ、反日活動を続けてきた挺対協の主張と活動を一方的に強調している。
設立・運営母体は民間だが、今月５日の開館式には韓国の金錦来・女性家族相が来賓としてあいさつしたほか、韓国政府が建設費の一部である５億ウォン（約３４５０万円）を拠出していたことが判明した。 日本側は、
博物館が大使館前の像と同様、日本公館の尊厳と日本国民の名誉を不当に傷つけるものと判断し、外交通商省に抗議したもようだ。
（引用おわり）
日本公館の尊厳と日本国民の名誉を
不当に傷つけるものであることは、事実と違うことを国内のみならず、アメリカなど海外でも悪宣伝していることからも明らかだ。
博物館では、慰安婦問題の解決に向けて日本側が進めてきた努力や行動を一切認めていないというが、野田総理はまだ笑いながら「お互いに知恵を絞りましょう」などと李明博に答えている。バカみたい。いつまでご機嫌を撮らなければならないのか。
彼らははたして日本の友好国といえるのだろうか。
何のために執拗に事実と違うことを言い続けるのか。
日本を貶めて自分達を優れた民族と誇りたいのだろうか。お金を引き出すためなのか。国内政治に利用しているのか。
先日も日本の海洋権益に対してCHINAと一緒になって反対しているが、彼等の利害にどんな関係があるのか。防衛役務協定も反対しているようだが、一旦有事となれば朝鮮戦争の例からも利益を受けるのは韓国のほうではないのか。
日本が韓国の下になることに血眼になって、大きな国益を見失うことになりはしないのだろうか。
それにしても、日本大使館前に向けて撮った像の写真は公館に対する礼儀も、品格もないものだと言うことが良くわかる。
（以下、産経新聞5月17日より）
■中国が外洋海軍力向上 防衛省分析 北マリアナ付近に進出
中国海軍のフリゲート艦から飛び立つヘリコプター型無人機（防衛省統合幕僚監部提供）
５月に入って相次いで太平洋に進出した中国海軍は洋上訓練を終えた。今回は沖ノ鳥島（東京都）の東約７００キロ、北マリアナ諸島まで数百キロの海域まで進出した。
中国海軍は数年前から太平洋で訓練をしているが「この海域まで出てきたのはこれまでない」（防衛省幹部）という。
防衛省では中国海軍が長期間外洋で活動する能力を高めていると分析し、警戒している。
グアムや北マリアナ諸島での共同訓練計画を推進している日米両国を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。
防衛省統合幕僚監部によると、４月３０日に鹿児島の大隅海峡を通過し、太平洋に向かった中国海軍のフリゲート艦２隻と情報収集艦の計３隻は、北マリアナ諸島まで数百キロの海域で、フリゲート艦からヘリコプター型無人機を発着させる訓練を実施した。
５月６日に沖縄南西海域を通過した中国海軍のミサイル駆逐艦やフリゲート艦、揚陸艦の艦艇５隻は、九州－台湾－フィリピンを結ぶ「第１列島線」付近で、Ｖ字形の陣形を保ちながら航行訓練を行った。
防空能力に劣る空母への攻撃を周囲の駆逐艦などが防御するためだが、航行速度の調整や艦艇間の連携など高度な技術が求められる。
年内にも就航する訓練用空母「ワリヤーグ」の配備や、将来的な国産空母の運用を視野に入れた訓練とみられる。
１１日には沖ノ鳥島の南約４７０キロの海域で、フリゲート艦の艦載ヘリが飛行訓練しているのを海上自衛隊が確認した。
フリゲート艦２隻と情報収集艦は１５日未明に沖縄本島と宮古島間を抜け、中国方面へ向かった。残る５隻も訓練を終えた。
中国海軍は近年、海洋戦略を沿岸防衛から遠洋への戦力投射に方針を転換。小笠原諸島からグアム、インドネシアを結ぶ「第２列島線」に勢力範囲を広げることを基本戦略にしている。
中国海軍の動向について、先の防衛省幹部は「将来的な遠洋海軍力の整備に向け、艦隊の統率力や航海技術、長期間航海による乗員の耐久性の向上を狙ったものではないか」と語る。
（引用おわり）
これだけCHINAが海軍力を増強しているのに、防衛予算を減らす意味が分からない。
海上自衛隊の艦船や装備を増やすことにより市中に回るお金を増やすことは出来ないのだろうか。
アメリカには廃船予定の揚陸強襲艦もあるという。離島防衛にも災害対策にも使えるので購入してもよいのではないか。
（以下、産経新聞2012年03月03日より）
【土・日曜日に書く】際限なき対中支出、歯止めを 論説委員・石川水穂
◆処理事業を１０年再延長
旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器の処理事業で、日中両政府は先月１６日、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部＝オランダ・ハーグ）に対し、処理期限を１０年後の平成３４（２０２２）年まで再延長することを申請し、受理された。
この事業は化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）に基づき、１２年９月から始まった。
当初は発効から１０年の１９年が完了期限だったが、５年間延長され、それでも完了の見通しが立たないための再延長だ。
これまでに４万８千発の遺棄化学兵器を発掘し、３万６千発の廃棄を終えた。しかし、大量に遺棄されたとされる吉林省ハルバ嶺には、まだ３０万～４０万発が残っているといわれる。
今回の日中間の合意には、ハルバ嶺での廃棄計画を３年以内に作成することも含まれているが、このペースだと、事業がいつ完了するかのメドは全く立っていない。
日本はすでにこの事業に８６１億円を投じ、２４年度予算案にも２０８億円を計上している。際限のない中国への税金の支出が延々と続くことが懸念される。
◆河野洋平氏が深く関与 この遺棄化学兵器の問題には、宮沢喜一内閣の官房長官で村山富市内閣の外相を務めた河野洋平氏が深くかかわっている。
化学兵器禁止条約は、イペリット、ホスゲンなどのいわゆる“毒ガス”兵器の開発、製造、貯蔵、使用の禁止を目指したものだが、中国の強い希望で「廃棄条項」（第１条３項）が盛り込まれた。
世界で化学兵器の遺棄を認めている国はなく、事実上の「日本専用条項」ともいわれた。
終戦時、旧日本軍はほとんどの化学兵器を中国軍や旧ソ連軍に引き渡しているはずで、「遺棄」には当たらないとの見方が政府内にあった。しかし、河野氏は旧日本軍が引き渡したことを証明する書類がないとして、中国に有利な処理策を推し進めた。
日本は宮沢内閣の５年１月、この条約に署名し、村山内閣の７年９月に批准した。さらに、小渕恵三内閣の１１年７月に締結された遺棄化学兵器処理に関する日中覚書は、日本が処理費用をすべて負担し、将来の事故も日本が補償するという内容だった。
◆引き渡した文書を発見 だが、その後、旧日本軍が中国軍や旧ソ連軍に化学兵器を引き渡したことを証明する資料が、月刊誌「正論」編集部やジャーナリストの取材で次々と見つかった。
山形県のシベリア資料館に、中国で日本軍が武装解除された際に引き渡した化学兵器を含む武器・弾薬類を詳細に記した「兵器引継書」が６００冊残っていた。
防衛省の防衛研究所には、日中両政府が化学兵器の「あか筒」や「みどり筒」を台湾で中国軍に引き渡したことを記した「引渡兵器目録」が保管されていた。
終戦後、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を引き渡したことを示す「支那方面艦隊引渡目録」など３点の文書が防衛研究所に保管されていることも明らかになった。
化学兵器をめぐる訴訟でも、化学兵器が旧日本軍製でないとする証拠が示された。
１９７４、８２、９５年に中国・黒竜江省で起きた遺棄化学兵器による３件の事故をめぐる訴訟で、１審・東京地裁は国に１億９千万円の支払いを命じた。国側は、うち１件の事故原因となったイペリット入りのドラム缶が旧日本軍のものより一回り大きく、旧日本軍製にはないアルファベット文字の表記があることを突き止め、平成１６年４月の控訴審第１回口頭弁論で、「旧日本軍の兵器とする証拠は十分ではない」とする控訴趣意書を提出した。
ほかにも同種の訴訟が継続しているが、この訴訟は中国人原告の敗訴が確定している。
１８年２月の衆院内閣委員会で、当時の内閣府遺棄化学兵器処理担当室長は「正式に中国やソ連に化学兵器が引き渡されたという文書が発見されれば、基本的な枠組みが変わってくる」と答弁した。
しかし、政府は今も、「引き渡したことを明確に証明する書類は依然、見つかっていない」と言い続けている。 遺棄化学兵器処理事業で日本が中国に払い続けなければならない費用は、償還が前提の円借款と異なり、無償援助に近い。しかも、総額は皆目、見当がつかない。
処理事業が予想以上に困難であることが分かり始めた１７年ごろ、「処理事業が長期化すれば、１兆円規模の巨大プロジェクトになる」「第２のＯＤＡ（政府開発援助）になるのではないか」との指摘もあった。
その懸念が現実のものとなりつつある。際限のない中国への支出に歯止めをかけるため、事業の見直しが急務である。（いしかわ みずほ）
（引用おわり）
また、河野洋平だ。自分の金ではないから大盤振る舞いする偽善者だ。
どのような金の流れになっているだろうか。
