一灯照隅　万灯照国 hashishin.exblog.jp

• ローラさん父を国際手配　海外療養費詐取疑い
  [ 2013-06 -25 18:04 ]
• 鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない
  [ 2013-06 -25 16:39 ]
• そもそも彼は交渉記録を一部残していません
  [ 2013-06 -19 09:43 ]
• 野中発言
  [ 2013-06 -06 17:29 ]
• 中国軍の第２列島線進出が迫る
  [ 2013-06 -04 15:03 ]
• 平成の「富国強兵」路線に専念を
  [ 2013-06 -03 23:08 ]
• 女性のノーベル平和賞受賞者５人
  [ 2013-06 -01 18:19 ]
• 女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」
  [ 2013-06 -01 12:00 ]

（以下、産経新聞6月25日より）

■ローラさん父を詐欺で国際手配　海外療養費詐取疑い

　知人が一時帰国中に入院したように装い、国民健康保険の海外療養費を詐取したとして、警視庁組織犯罪対策１課は、詐欺容疑で、タレントのローラさんの父親で、バングラデシュ国籍のジュリップ・エイエスエイ・アル容疑者（５３）の逮捕状を取った。昨年８月に帰国し、出頭要請を拒否しており、同課は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて現地警察に手配した。

　同課によると、ジュリップ容疑者は詐欺グループの指南役で、バングラデシュの病院関係者に依頼し、偽造書類を作成。
遅くとも平成１９年ごろから、１０人以上のバングラデシュ人に偽造書類を使って海外療養費計１千万円以上をだまし取らせ、一部を報酬として受け取っていたとみられる。

　ジュリップ容疑者は２１年１２月、バングラデシュ人の男（４５）＝同容疑で逮捕＝が同国に一時帰国中、同国内の病院に赤痢などで１カ月間入院したとする嘘の書類を東京都世田谷区役所に提出し、海外療養費など計約８７万円をだまし取った疑いがもたれている。

　男は「日本は簡単にお金をくれる。ジュリップ容疑者が書類を作ってくれた」と供述しているという。

（引用おわり）

「日本は簡単にお金をくれる」ことが問題です。

（以下、産経新聞2013.6.25 12:42 より）

「鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」１月１７日、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪れた鳩山元首相（共同）

　鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしていたことが２５日、分かった。尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し、「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べた。発言は同日午前、中国内外に向けて報道された。

　鳩山氏は既に政界を離れているが、首相経験者だけに尖閣諸島に領有権問題はないとする日本政府の立場と相いれない発言内容が、日中両国の世論や尖閣情勢の今後の推移に影響を与える可能性もある。

　中国は日本の尖閣領有について、第２次大戦中のカイロ宣言にある「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島しょを中国に返還する」との規定に違反すると主張している。これに鳩山氏は「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ」と明言した。

（引用おわり）
カイロ宣言については専門家から解説が出るだろうが、首相経験者がこんな発言をして日本どころか世界にとってどんな意味があるのか。
ルーピーだから、Ｃｈｉｎａのテレビ局がＣｈｉｎａに有利な発言を求めてやってくるのだ。これ日本人のすることか。しかも総理経験者が・・・。病院に行った方がいい。

（以下、産経新聞2013.6.19 08:10 より）

【阿比留瑠比の極言御免】　安倍首相「ＦＢ発言」の重大性

　安倍晋三首相が交流サイト「フェイスブック」への投稿で、小泉政権時代の田中均元外務審議官による対北朝鮮外交を批判し、「彼に外交を語る資格はありません」と記したことが波紋を広げている。
これに民主党の細野豪志幹事長や朝日新聞が「個人攻撃だ」と噛み付き、首相に自制を促すという展開になっている。

　１８日付朝日社説は田中氏を擁護しこう書いた。
　「この批判は筋違いだ。田中氏は外交官として、政治家が決断するための選択肢を示した…」

　だが、細野氏や朝日は首相の投稿の一番重大な部分を、読み落とすか無視するかしているようだ。首相は「外交を語る資格はない」と書いた直前のセンテンスで、こう指摘している。

　「そもそも彼は交渉記録を一部残していません」

　首相は、田中氏が主導した北朝鮮との秘密交渉の記録の一部が欠落していることを初めて公にし、その前提の上で田中氏の問題点を問うているのである。

　筆者は過去に複数の政府高官から、次のような証言を得ている（平成２０年２月９日付産経紙面で既報）。

　田中氏が北京などで北朝鮮側の「ミスターＸ」らと３０回近く非公式折衝を実施したうち、１４年８月３０日に政府が当時の小泉純一郎首相の初訪朝を発表し、９月１７日に金正日総書記と日朝首脳会談を行うまでの間の２回分の交渉記録が外務省内に残されていない－というのがその概要である。

　通例、外交上の重要な会談・交渉はすべて記録に残して幹部や担当者で情報を共有し、一定期間を経て国民に公開される。そうしないと、外交の継続性や積み上げてきた成果は無に帰するし、どんな密約が交わされていても分からない。

　当時、取材に応じた高官の一人は「日朝間で拉致問題や経済協力問題についてどう話し合われたのかが分からない」と困惑し、別の一人は「記録に残すとだれかにとって都合が悪かったということ」と語った。

　田中氏自身は取材に「私は今は外務省にいる人間ではないし、知らない。外務省に聞いてほしい」などと答えた。その後、日朝交渉や拉致問題に関する産経の取材には応じていない。

　産経の報道に対し、当時の高村正彦外相はコメントを避けたが、今回、安倍首相が自ら言及した形だ。

　外交ジャーナリスト、手嶋龍一氏の小説「ウルトラ・ダラー」には、田中氏がモデルとみられる「瀧澤アジア大洋州局長」が登場し、日朝交渉を取り仕切る。作中で瀧澤が交渉記録を作成していないことに気付いた登場人物が、こう憤るシーンが印象的だった。

　「外交官としてもっとも忌むべき背徳を、しかも意図してやっていた者がいた」　

首相の指摘は単なる「個人攻撃」や「筋違い」ではない。（政治部編集委員）

（引用おわり）

さすが、阿比留さん。これ以上の解説はない。
安倍総理を批判している人たちは、知ってか知らずか、このことに触れる者はいない。

（以下、頂門の一針6/5より）

野中発言は「売国的」だ
　　　　　　渡部　亮次郎

野中広務元官房長官が、中国共産党幹部との会談で、1972年の日中国交正
常化交渉の際、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相との間で、沖県・
尖閣諸島について「領土問題棚上げで合意していた」と発言して問題なっ
ている。

日本政府は完全否定したが、事実はどうなのか。
元ＮＨＫ政治部記者で、園田直元外相の政務秘書官を務めた渡部亮次郎氏(77）が緊急寄稿した。
　　　　　　　　　　　　◇
私は、日中国交正常化の際は、ＮＨＫ記者として田中訪中に同行し、日中
平和友好条約締結の際は、園田外相の政務秘書官として立ち会った。

田中・周会談に同席した二階堂進官房長官からは「尖閣棚上げ」について
一切発表はなかった。後日、田中氏が親しい記者を通じて発表した後日談
にも「棚上げ」のくだりはない。

その後、私は外相秘書官となり、当時の関係者に聴取したところ、事実は
以下のようだった。

尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本領土だが、中国は東シナ海に石油埋
蔵の可能性が指摘された70年代以降に領有権を主張し始めた。

このため、田中氏から「中国の尖閣諸島に対する態度をうかがいたい」と
切り出すと、周氏はさえぎるように「今、この問題には触れたくない」と
いい、田中氏も追及しなかったという。

私も同席した78年の日中平和友好条約の締結交渉では、園田外相は福田赳
夫首相の指示に基づき、「この際、大事な問題がある」と、最高実力者
だったトウ小平に向かった。すると、｢あの島のことでしょう。あのこと
は次の世代の知恵をまつことにしましょう」と話し合いを拒否したのだ。

中国側はこうした経緯に基づき「棚上げ」を既成事実化しようとしている
が、説明したとおり「棚上げで合意」などあり得ない。中国が勝手に先送
りしただけであり、私自身が生き証人である。

野中氏はこれを中国側の都合のいいように誤解し、結果的に中国側に加担
している。

日本政府が「日中間に領土問題は存在しない」という限り、中国は尖閣領
有の手掛かりを国際的に失うが、日本に「棚上げ」を認めさせれば「手掛
かり」を得るわけだ。

こう考えれば、今回の野中発言は「売国的」というしかない。

（（転載おわり）

どうして野中氏にしろ鳩山氏にしろ、どういう目的で、Ｃｈｉｎａさまのご機嫌をとりに行くのだろうか。
日本国のために利益にならないどころか、害を及ぼすということから言えばまさに「売国的」というしかない。
かつて自民党で実力者といわれていた人たちは、保守の仮面をかぶって、裏で何をしていたか分からない。

（以下、産経新聞6月4日より）

【正論】　中国軍の第２列島線進出が迫る
　　　　　　　　　　　　　　帝京大学教授・志方俊之

　５月は立て続けに３度、中国潜水艦が南西諸島のわが国の接続水域を潜航したまま通過する「看過できない事案」が発生した。尖閣諸島周辺では、中国公船によるわが国の領海の侵犯は常態化し、尖閣近海では中国海軍艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射して、中国が警察活動だけでなく軍事的活動にまで踏み切りそうな様相も呈している。

　≪潜水艦出現は海軍膨張示す≫

　潜水艦の接続水域潜航通過の頻発は、尖閣をめぐる対峙（たいじ）に直接関係するというより、急膨張する中国海軍の活動が、沖縄から台湾、フィリピンを経てボルネオに至る中国の対米防衛ラインの第１列島線から溢（あふ）れ出したという、純軍事的側面から捉えられよう。

　中国艦艇が南西諸島付近の第１列島線を通過し太平洋に出る水道としては、大隅海峡、奄美大島北側、沖縄本島・宮古島間、与那国島・台湾間の４本がある。

　潜水艦の行動は、軍事上の機密保持のため、探知した側が全てを公表するわけではない。中国潜水艦については、浮上通過を含めて過去４回報道されている。

　明級潜水艦の大隅海峡浮上通過（２００３年１１月）、漢級潜水艦による石垣島・多良間島間の領海侵犯（０４年１１月）、キロ級潜水艦２隻が洋上艦艇とともに沖縄本島・宮古島間の公海を浮上通過した事案（１０年４月）、そして今回の元級潜水艦の４回である。

　潜水艦が他国領海を通過する場合は、国連海洋法条約第２０条に基づき、旗を掲げ浮上して航行しなければならない。接続水域は公海に属し、９５条で他国の管轄権から免除されるから、今回の接続水域通過は条約違反ではない。

　だが、領海に接していて約２２キロの近さに迫る水域を、潜没通過させた背景に何があるのか。

　中国国防省は、中国艦艇が有する公海での自由航行の権利を問題視することで、日本側は中国の軍事的脅威を煽（あお）って緊張状態を作り出していると批判する。海自の潜水艦が逆に、中国沿岸の島嶼（とうしょ）の接続水域を潜航通過したら中国政府はどう論評するだろうか。

　≪軍事的必要性から潜航を命令≫

　中国政府が習近平国家主席の初訪米を前に、人民解放軍に、日本の接続水域での潜水艦潜航通過を直接「命じた」、あるいは「認めた」とは考え難い。軍が単に軍事的必要性から、潜水艦隊に命じたとみるのが妥当であろう。

　日米韓３カ国が九州西方の東シナ海で、米原子力空母ニミッツも展開した合同演習を監視し情報を収集するという軍事目的のため、さらに探知されるのを承知の上で存在感を示し日本の出方を探るための意図的な行動だろう。

　中国軍は当然、米軍の潜水艦探知能力も知りたいと考えている。沖縄周辺海域で訓練中の米空母キティホークを監視していた宋級潜水艦が、米軍により浮上を余儀なくされたと思われる事案（０６年１０月）もそうした事例だ。

　米国は冷戦期、ソ連潜水艦の動きを探知すべく、アリューシャン列島に沿って音響式監視システム（ＳＯＳＵＳ）を設置していた。今も南西諸島沿いに進化したシステムを展開していると考えられ、中国も東シナ海で同様のシステムを使っているとみていい。

　海自の潜水艦探知能力は、冷戦時代に身に付け、国際的にもかなり高度なものである。探知装置だけでなく、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機から音響探知機（ソナー）を落とし、潜水艦から反射されてくる音波を収録して、潜水艦の航跡と同時に各艦固有の「音紋」を解析できるシステムを構築している。

　≪防衛計画大綱の大幅見直しを≫

　データを長期間、蓄積すれば、潜水艦を特定できるだけでなく、艦長個人特有の操艦癖まで予測できる。これらは全国４カ所に設けられた「対潜水艦作戦センター」（ＡＳＷＯＣ）で運用される。４基体制で運用されるわが国の情報収集衛星は、周辺国の潜水艦基地の状況を常に監視している。冷戦時代の遺産といっていい。

　中国の軍事力増強は国内総生産（ＧＤＰ）の伸びの約３倍のペースで進む。その軍事力、特に海軍力の増強は著しい。後発の海軍力は、非対称性を持つ潜水艦戦力の増強から着手するものだ。サイバー戦による新しい軍事技術の入手も可能だから、「追う側」に有利な時代が続く。中国海軍が、小笠原諸島→グアム・サイパン→パプアニューギニアという第２列島線に出てくるのは、予想よりも早いと考えなければならない。

　わが国は「防衛計画の大綱」を大幅に見直し、時代を先取りした防衛態勢を築く必要がある。なすべきことは多い。喫緊の課題は南西諸島の島嶼防衛力の強化だ。情報収集衛星の強化、海上保安庁の強化、潜水艦戦力の増強、サイバー戦能力の強化、陸上自衛隊への海兵隊能力付与なども計画より前倒ししなければならない。

　政府レベルでは、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を設け、潜水艦の領海侵入時に「海上警備行動」を素早く発令できる態勢を整え、官邸の指揮チームの訓練を重ねておくことなどである。（しかた　としゆき）

（引用おわり）

陰と陽は対立せず、秘密は公然の中にある。
Ｃｈｉｎａはその意図を秘密ともせずに、ＧＤＰの伸びの３倍という勢いで能力の増強を図っている。
これに対して何もしないということがあれば、それは〇〇ということだ。

「沖縄周辺海域で訓練中の米空母キティホークを監視していた宋級潜水艦が、米軍により浮上を余儀なくされたと思われる事案（０６年１０月）」に関する国内報道では、米軍が気が付かないうちにＣｈｉｎａ潜水艦に接近され、突然浮上して、米軍が慌てたとなっていたような記憶がある。随分、話が違うものだ。

（以下、産経新聞6月3日より）

【正論】　平成の「富国強兵」路線に専念を
　　　　　　　　　　東洋学園大学教授・櫻田淳　「歴史認識」に絡む橋下徹大阪市長の一連の発言が投げ掛けた波紋の後、韓国紙、中央日報が「原爆投下は神の懲罰である」と言い放った論評を掲載したことは、日韓両国における「ナショナリズム言説」の応酬の風景を出現させたようである。
　≪正義語れる官軍になってこそ≫

　古来、「歴史認識」は大概、「戦争で勝った側」のものが世に流布する。「勝てば官軍、敗（ま）ければ賊軍」という言葉は、「敗れた側」にとって、どれほど理不尽にして悔しいものであっても、一つの真理を表している。故に、端的にいえば、「次の戦争」で「戦勝国」になってしまえば、「歴史認識」の案件は決着がつく。

　ここでいう「次の戦争」とは、武力行使を伴う文字通りの「戦争」という意味にとどまらず、経済、産業、技術上の優位の維持、さらには対外広報・文化・芸術・スポーツなどを通じた対外影響力の確保という意味の「競争」を含むものである。こうした「戦争」や「競争」に際して、いかに「勝ち組」に回るか。筆者は、そうしたことにこそ何よりの関心を抱いているし、そのことこそ、真剣な議論に値するものであろう。

　筆者は、突き放した物の言い方をさせてもらえれば、第二次世界大戦という「近代以降、偶々（たまたま）、敗れた一度だけの対外戦争」に係る弁明には大した意義を感じていないし、その弁明に日本の政治家が精力を尽瘁（じんすい）するのは、率直に無益なことであると考えている。

　故に、筆者が安倍晋三首相の再度の執政に期待するのは結局のところは、「次の戦争」で「戦勝国」としての立場を確実に得るために必要な態勢の整備である。

　「アベノミクス」と総称される経済再生施策から、憲法改正を含む安全保障に係る態勢の拡充、さらには安倍首相が就任直後に披露した「アジアの民主主義的な安全保障ダイヤモンド」構想に示された対外政策方針に至るまで、安倍首相が推し進める平成版「富国強兵」路線は、こうした考慮に裏付けられてこそ、意義を持つものであろう。

　≪橋下発言は「必然性」が薄弱≫

　逆にいえば、こうした平成版「富国強兵」路線の貫徹に具体的に寄与しない政策対応は、「歴史認識」の扱いを含めて、全て棚上げにしても何ら支障はない。
国際政治で問題とされるのは、結局は「力」である。安倍首相には、日本の「力」の復活に専念してもらえれば、宰相の仕事としては十分である。

　翻って、橋下市長の一連の発言において批判されるべきは、その発言の中身というよりも、それを語る「必然性」が誠に薄弱だということにある。要するに、「橋下市長は、自らの歴史認識を開陳することで、何をしようとしたのか」が、曖昧なのである。橋下市長は、一連の発言を通じて、第二次世界大戦の「敗戦国」としての日本の立場を弁護しようとしたのであろう。

　目下、特に米国、英国を含む欧州諸国、さらには豪印両国や東南アジア諸国は、日本の「次の戦争」における盟邦であると期待されているし、その故にこそ、安倍首相は、第２次内閣発足以後、これらの国々との「提携」を加速させている。しかし、橋下市長の発言のように、「従軍慰安婦」の解釈を含めて日本が「敗戦国」としての立場の弁明に走ることは、これらの国々との「提携」を進める際の妨げになる。

　というのも、これらの国々の多くは、結局は、「戦勝国」であるからである。「歴史認識」のような「互いに妥協できない」案件を不用意に持ち出し、「敗戦国」と「戦勝国」の立場の違いを結果として際立たせるような言動は、果たして賢明であるのか。橋下市長に問われているのは、その言動の当否ではなく、その言動を披露する際の「賢明さ」なのである。

　≪中朝韓の対日批判資格を問え≫

　因（ちな）みに、中朝韓３カ国からの対日批判への対応は、そもそも「戦勝国」ですらない韓朝両国、さらには「戦勝国」の地位を継いだだけの中国が何故、あたかも自ら「戦勝国」であるかのように装って、対日批判に走っているかという「資格」を問い質（ただ）し続ければ、それで十分であろう。

　「正義」は、「戦争」や「競争」に勝ってから語るべきものである。しかし、勝ってから語られる「正義」は、大概、白々しいものでしかない。政治における「正義」とは、そうしたものである。当代日本の政界やその周辺には、「正義」、即（すなわ）ち「自らにとっての『正しいこと』」を口にしていれば、必ず受け容（い）れられると信じている「政治活動家」は、政治的スペクトラムの左右を問わず、至るところに盤踞（ばんきょ）している。

　政治家は、国家・社会にとって「必要なこと」よりも自らにとって「正しいこと」を優先させる言動に走れば、瞬時に「政治活動家」に変貌する。

橋下市長の一連の発言に因（よ）る騒動の顛末（てんまつ）が示すのは、彼もまた、その「政治活動家」の一例であったという事実であろう。（さくらだ　じゅん）

（転載おわり）

そうなのである。櫻田教授が論じるように次は必ず「勝ち組」にならなければならない。
（戦勝国のふりをして、戦勝国にわざわざ日本の悪口を吹き込む国には、別の方面からそれなりの対処をして心胆を寒からしめるのが良いのではないか）

そのためにも国のあり方を立て直す必要があり、それが未来志向ということではないかと思う。

（以下、毎日新聞５月３１日から）

イランのシリン・エバディさん（６５）ら女性のノーベル平和賞受賞者５人が連名で３０日、旧日本軍の従軍慰安婦を巡る橋下徹大阪市長の発言を強く非難する声明を発表した。


　声明を出したのはエバディさん（受賞２００３年）と、北アイルランドのマイレッド・コリガンマグワイアさん（同１９７６年）▽グアテマラのリゴベルタ・メンチュウさん（同９２年）▽米国のジョディ・ウィリアムズさん（同９７年）▽リベリアのリーマ・ボウイーさん（同２０１１年）。


　声明は、「戦時における『性の奴隷』は、今日では戦争犯罪と規定されている」と指摘し、「私たちノーベル平和賞受賞者は、いわゆる従軍慰安婦制度を『必要だった』などとした橋下市長の発言を最も強い言葉で非難する」とした。


　そのうえで「性暴力は紛争後も被害者や社会に、長期間にわたって深い傷を残す。慰安婦への罪は個人や家族に大きな痛みを与えるだけでなく、東アジアの緊張を高め不信を増大させることになっている」として橋下市長に発言の撤回と十分な謝罪を求めている。


　また声明は、日本政府に対し、戦時におけるレイプや性暴力を停止させるための政策推進を求めるとともに、日本の市民に対し、性暴力に反対する声を結集するよう呼びかけている。


　声明発表後、ジョディ・ウィリアムズさんは、「性暴力は戦時においても、必要ではなく容認もできるものではない。日本政府は、紛争時の性暴力を禁止する主要８カ国（Ｇ８）宣言を支持している。私たちは（橋下）市長が、この動きを支持することを期待する」とコメントした。【小倉孝保】

（転載おわり）

「性奴隷」ということを信じ込んでいれば、このような声明になるだろう。
彼女たちが悪いのではなく、そう悪宣伝する国家と、それに対し何の抗議や正しく情報を伝えなかった日本政府にも責任がある。それにしても、知性のある方々だろうから、もう少し物事を複眼的に洞察する力を期待したかった。

それにしても「東アジアに緊張を高め不信を増大する云々」との文言が入っていることは、この声明の裏側にあの連中の影を感じさせる。日本にとって敵対勢力である。日本人はこのことを肝に銘ずるべきである。

また、「日本政府に対し、戦時におけるレイプや性暴力を停止させるための政策推進」とはどういう意味なのか。６８年前に戦争が終わった後に、戦地で強姦を繰り返していた国々にも普遍的に訴えるべきだろう。
それを日本政府に要求する論理の程度の悪さに、どのような理由で受賞したのか知らないが失望を感じる。

（以下、産経新聞2013.6.1 07:00 より）

女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」　さて韓国の実態は…
　「大東亜戦争で戦った兵士の方々の名誉を守れるのは、今を生きている私たちだけ」と訴える佐波優子氏　＝５月２８日、東京・永田町

　橋下徹・日本維新の会共同代表の慰安婦をめぐる一連の発言に対する評価はともかくとして「いくらなんでもｓｅｘ　ｓｌａｖｅ（性奴隷）は意図的な誤訳だろう」「なぜ日本の事例だけが責められるのか」と感じている読者は多いのではないか。
そうした中、橋下発言の是非を検証し、慰安婦問題をこじらせる元凶となった「河野談話」の撤廃を求める緊急国民集会が５月２８日、都内で開かれ、女性論者たちも堂々と持論を展開した。熱気に包まれた集会の様子を報告する。（溝上健良）

■元慰安婦をさらしものに…

　集会を主催した「新しい歴史教科書をつくる会」の杉原誠四郎会長は開会あいさつで、平成８年、中学校の歴史教科書に架空の「従軍慰安婦の強制連行」が一斉に載せられたことを契機に翌年、つくる会が結成された経緯に触れ、「橋下発言の核心はあくまでも、慰安婦は各国の軍が活用したのになぜ日本だけが問題として取り上げられなければならないのか、ということだ」と概括。「少なくとも慰安婦／従軍慰安婦／性奴隷の言葉を区別し、その存在・非存在を明確にしておかねばならない」と主張した。

　古くからの産経読者はご存じの通り、戦時中に「従軍看護婦」「従軍記者」は確かに存在していたが、当時「従軍慰安婦」なるものは存在していなかった。これは戦後の造語なのだ。

　杉原氏はさらにこの問題に十分な反論をしてこなかった外務省の不作為にも触れ、「今こそ河野談話の撤廃をなすべき時期。瞬間的ではなく、長く熱い支援をお願いしたい」と呼びかけた。

　集会は２０人の論者によるリレートーク方式で行われた。うち女性７人の先頭で壇上に立ったのはジャーナリストの大高未貴氏。今年３月、沖縄・与那国島で行われた「朝鮮人従軍慰安婦慰霊祭」なるものに言及し（この問題の詳細は月刊『正論』６月号に掲載されている）、「フェミニストたちが元慰安婦のおばあちゃんたちを引き回して政治の場でさらしものにしていることこそ、女性の人権侵害ではないか」と訴え、会場からも「そうだ」と賛同の声が相次いだ。

■英霊の汚名をそそぐ使命

　戦後問題ジャーナリストの佐波優子氏は「人間社会の中で屈辱的なものの一つに、行ってもいないことで濡れ衣を着せられることがある。女性をｓｅｘ　ｓｌａｖｅ（性奴隷）にした、などという罪を着せられていることはもっとも屈辱的なことではないか」と問題提起。「かつて大東亜戦争で日本を守るために戦った兵士の方々がその罪を着せられている。この濡れ衣は私たちが晴らさなければならない。兵士の方々が私たちの命を守ってくれたように、今度は私たちが兵士の方々の名誉を守っていきたい」と訴えた。

　４月１０日に衆院予算委員会で慰安婦問題を含めた教育問題について取り上げ、私立中学校入試のひどさなどを指摘した西川京子衆院議員（自民）も集会に駆けつけ、橋下氏の発言について「大筋として間違ってはいないが、あの人は勉強不足で、中山成彬さん（日本維新の会衆院議員）や私が国会で質問したのを見て『これはいける』と考えて発言したと思う。それで責められたら答えがチグハグで、正直いって不愉快だ」と中途半端さを批判した。

■憲法の改正が必要だ

　日本会議東京会員の石塚和子氏は「バッヂを付けた先生方にはぜひ『肉体の防波堤』という小説を読んでいただきたい」と、米軍占領下における慰安施設の実態を知ってほしいと提言した。
過去の歴史的な事実がどうであったか、新聞では報じにくい部分もあるが、そんな場面で雑誌が本領を発揮している。
特に週刊『ＦＬＡＳＨ』（６月４日号）は、興味がある方には一読をお勧めしたい。タイトルだけ掲載しておくと「日本で、韓国で、米軍は慰安婦を買い漁った！」「橋下が推薦した沖縄『合法風俗』はいま花盛り」。韓国軍でも朝鮮戦争当時、慰安所があった事実まで紹介しており、圧巻である。他に『週刊新潮』５月３０日号、６月６日号も無視できない内容で、読ませる。

　元鎌倉市議の伊藤玲子氏は日教組と対決してきた経緯を振り返り「国民一人一人がしっかりした国家観を持つことが重要で、東京裁判史観から脱却しなければならない。今、必要なのは国土と国民の生命・財産を守るための安全保障、つまり国防と自主憲法制定、教育の三本柱だ」と、憲法改正の必要性にも言及した。「日本国民は軍隊を持つことの重要性に早く目覚めなければならない。日本は世界に類のない道義国家だ」とも訴えた。
　さらに東京裁判や、現行憲法を制定する際の帝国議会を実際に傍聴し、ＧＨＱによる検閲も実体験したフリーライターの舘雅子氏が登壇し「脱・東京裁判史観を果たし、憲法を改正しなければならない」と切り出した。東京裁判では米国人弁護士による良心的な発言もあったものの、その発言が記録されなかった事例を紹介し「つくづく東京裁判のインチキ性が分かった」と述懐。そして「戦後のマスコミに自虐性を植え付けた一番のもとは東京裁判史観で、これが慰安婦の問題にも拉致問題にもつながっている」と指摘した。

　女性陣の最後に登場したのは「なでしこアクション」代表の山本優美子氏。「慰安婦は“アジアのホロコースト”だとして米ニューヨークのホロコースト記念館に慰安婦の常設展示をつくる計画がある。こんなことが許せますか」と問題提起した。
米国の自治体で慰安婦決議が採択される裏で韓国系米国人がロビー活動を展開している事例も紹介し、「今日は皆さん、登壇者の発言を聞いて血圧が上がったことと思うが明日、血圧が下がったら取り組んでほしいことがある。慰安婦決議を出したところにメールなどで抗議文を送れば、およそ５０通届けば地元メディアが『日本から抗議殺到』と取り上げる。これを皆さんにお願いしたい。私たち民間でできることをやりましょう」と呼びかけた。

■西村発言に相次ぐ援護射撃

　男性陣も負けてはいない。『「反日」の正体』などの著書がある評論家の西村幸祐氏は「慰安婦問題は秦郁彦さんがすでに１０年前に『慰安婦問題の終結』という学術論文を書いており、本当は終わっている話だ」と紹介した。
しかし韓国の政府も関与して仕掛けられている情報戦に負けており「これを迎撃しなければならない」として「朝日新聞社の前に『従軍慰安婦誕生の地』の記念碑をつくりたい」と提案し、盛大な拍手を浴びた。
　元海上保安官の一色正春氏は「橋下さんの陰に隠れているが、正直な発言をして日本維新の会を除名された西村真悟代議士を救わねば、正直者がバカをみることになってしまう」と駆けつけた動機を説明。攻撃は最大の防御だとして「公開討論の場で、慰安婦問題をつくり出した弁護士や、放置してきた政治家・官僚のウソを暴くべきだ。海外に向けても米韓が朝鮮戦争やベトナム戦争の際に何をしたのかを同じテーブルに載せて話し合おう、と呼びかけるべきだ」と訴えた。

　評論家の黄文雄氏は「橋下市長の発言には１００％賛成。西村真悟先生の発言に関しては１２０％賛成だ」と話し、慰安婦問題に関して「マスコミも政治家も偽善的だ」と批判した。

■日韓は外交戦争の段階　

　元陸自二佐の家村和幸氏は「慰安婦問題の本質は強制連行の有無に尽きるが、強制連行がなかったことについては何年も前に（慰安婦問題を“告発”した）吉田清治という人の書いた本がまったくのウソだったことが明らかになった」と、決着済みの話であることを強調した。

それでもなお、慰安婦問題そのものが女性の人権侵害だとの声があることに対して「慰安所は女性の人権侵害を守った」と主張。ソ連兵が満州で、韓国兵がベトナムで行ったことこそが女性の人権侵害だとして「そういうことをさせないためにこそ慰安所がつくられた。プロの方が対価を受けて行ったことの何が人権侵害なのか。慰安所で働いた方々に、私は深い敬意を表したい」として、単純に「人権侵害」だと済ませていい話ではないと説明した。　

元航空幕僚長の田母神俊雄氏は「韓国とはいくら議論をしても通じない。経済的な実力行使をすれば慰安婦をめぐる反発も止まるだろう」と提言。

元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏は韓国人の実態を詳細に紹介し「近著『悪韓論』に詳しく書いたが、許してはいけない国だということをハッキリと申し上げたい」と締めくくった。

朝鮮問題研究家の松木国俊氏は「日韓はすでに外交戦争の段階にある」と指摘した（松木氏の論文は月刊『ＷｉＬＬ』７月号に掲載されている）。

　評論家の潮匡人氏は「ｓｅｘ　ｓｌａｖｅの常識化だけは、わが国として絶対に防がねばならない」と主張。
「つくる会」前会長の藤岡信勝氏は「強制連行だったか否かは１５年前に決着済みで、慰安婦問題の最大の焦点はｓｅｘ　ｓｌａｖｅだったか否か」だとして「本来は外務省が担当すべきだが、歴史的な経緯からもうダメ。『情報省』のような新しい機関をつくって国家予算を投じて、日本の名誉に関わる問題については徹底的に反論すべきだ」と訴えかけた。　

計２０人の論者によるリレートークを受けて、集会では現在の慰安婦問題をめぐる日本バッシングについて「このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず慰安婦の『強制連行』を認めたかのように読める『河野談話』を平成五年に発表したことにある」として、政府に河野談話の速やかな撤廃を求める決議を満場の拍手で採択した。

決議には「日本の慰安婦は代価を払わない『性奴隷』であったとか、『二十世紀最大の人身売買事件』だったとか、明らかに事実無根の言説がばらまかれている」との一節が盛り込まれている。こうした虚言に対しては、官民あげて根気よく反論を続けていく必要があるだろう。

（引用おわり）

この問題を性奴隷・強姦までにでっち上げたのは韓国である。日本国民は世界に対してこの誤解をを膨大な予算と根気をつぎ込んで解かなければならない。戦死された兵隊さんと、兵隊さんと一種の戦友であった慰安婦の方々の名誉と、これから世界に羽ばたく日本の若い世代が世界で要らぬ誹謗避難を受けないために。

週刊新潮５月３０日に出ている高山正之さんのコラムは、世界の軍隊がモーゼの昔から殺戮と略奪と強姦の歴史であったことを書いている。例えば「ベトナム戦争に加わった韓国軍はソンミ村も真っ青の住民虐殺をやり「犠牲者は３０万人を超す」と米議会記録に残り、強姦はもっと凄まじく、彼らは女を攫っては犯した。その結果「吊り目のライタイハン（混血児）が３万５０００人も生まれた。先の戦争で引上げ途中に犯された日本女性の調査では強姦犯の過半は朝鮮人で悪逆ソ連兵の３倍以上だった」と書いている。

戦後の占領軍についても「講和条約発効までに妻や娘を守ろうとして２５３６人（調達庁調べ）が殺された」とある。強姦された女性はこの何百倍になるのか。
戦地で略奪強姦を軍命令として許さなかったのが日本であり、であるから慰安所が戦地に設置され、日本人、朝鮮人慰安婦が高給と引換とはいえ戦地に赴いたのだ。

「なぜ女子供を生かした残したのか。男は子供でも殺せ。男を知っている女も殺せ。ただ処女はお前たちの慰みに残していい」（モーゼの言葉：民数記）とは恐ろしい。日本人の感性とは全く相容れない。